「月収38万円だと、手取りはいくら残るの?」と気になっていませんか。

月収38万円は、求人票では十分に見えても、実際に使える金額は税金や社会保険料を差し引いた後で考える必要があります。

結論からいうと、会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、月収38万円の手取りは約29.8万〜30万円前後がひとつの目安です。

この記事では、2026年4月時点の公的・公式情報をもとに、月収38万円の手取り、年収換算、控除内訳、住民税なしや40歳以上で変わるポイント、転職時の求人票の見方を整理します。

  • 月収38万円で実際に振り込まれやすい金額の目安
  • 税金・社会保険料で毎月どのくらい引かれるか
  • 住民税なし、40歳以上、扶養ありで変わるポイント
  • 月収38万円の求人を比較するときの確認材料

参照元

この記事の計算前提

この記事では、国税庁、協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、東京都主税局などの公的・公式情報をもとに概算しています。

基本ケースは、月収38万円、賞与なし、会社員、東京都、協会けんぽ、40歳未満、扶養なし、住民税ありです。

実際の手取りは、勤務先の健康保険組合、標準報酬月額、扶養、住民税、賞与、各種控除、端数処理で変わります。最終確認は給与明細、源泉徴収票、勤務先、自治体の案内で行う必要があります。

月収38万の手取りは約29.8万〜30万円前後が目安

月収38万円は、額面の給与です。ここから健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などが引かれるため、振込額は38万円より少なくなります。

条件 手取り月額の目安 見方
40歳未満・扶養なし・住民税あり 約29.8万〜30万円前後 通常年の基本ケース
40歳未満・扶養なし・住民税なし 約31.5万〜32万円前後 社会人1年目や転職直後に起きやすい
40歳以上64歳以下・扶養なし 約29万〜29.5万円前後 介護保険料が加わる
扶養家族あり 条件により増減 所得税・住民税の控除で変わる

ざっくり見ると、月収38万円では毎月8万円前後が控除され、手元に残るのは30万円前後になりやすいです。生活費は額面38万円ではなく、手取り30万円前後を基準に組むと現実に近くなります。

転職Tips

「月収38万円」は「手取り38万円」ではない

求人票に月収38万円と書かれている場合、多くは税金や社会保険料を引く前の額面です。

手取り38万円を希望するなら、月収38万円では届きにくく、より高い額面月給や賞与込み年収を確認する必要があります。

月収38万円を年収換算すると456万円

月収38万円を12か月で受け取る場合、賞与なしの年収換算では456万円です。賞与が別にある場合は、年収は456万円より高くなります。

給与パターン 年収換算 確認したいこと
月収38万円・賞与なし 456万円 毎月の給与だけで年収を作る形
月収38万円・賞与2か月分 532万円 月収38万円×14か月分のイメージ
月収38万円・賞与4か月分 608万円 賞与比率が高く、年収は大きく見える

同じ年収でも、月給の割合が高い会社と賞与の割合が高い会社では、毎月の手取りが変わります。毎月の家賃、ローン、教育費、奨学金返済などを安定して払いたい場合は、年収だけでなく月給部分の手取りを確認しましょう。

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月収38万円から引かれる税金・社会保険料

月収38万円の手取りを理解するには、給与から何が引かれるかを分けて見ることが大切です。

控除項目 月額目安 内容
健康保険料 約18,700円 協会けんぽ東京支部、40歳未満、標準報酬月額38万円の例
子ども・子育て支援金 約400〜500円 2026年4月分から医療保険料とあわせて拠出
厚生年金保険料 約34,800円 厚生年金保険料率18.3%を労使折半する目安
雇用保険料 約1,900円 令和8年度の一般の事業、労働者負担5/1,000の例
所得税・復興特別所得税 約7,000〜9,000円 扶養人数や源泉徴収税額表で変動
住民税・森林環境税 約16,000〜18,000円 前年も同程度の所得があった場合の概算

月収38万円では、社会保険料だけで5万円台半ばになります。所得税と住民税も含めると、毎月の控除は合計で約8万円前後と考えるとイメージしやすいです。

健康保険・厚生年金・雇用保険

健康保険料は、加入している健康保険と都道府県支部によって変わります。協会けんぽは、令和8年度の平均保険料率を9.9%とし、都道府県単位保険料率は支部ごとに異なると案内しています。

厚生年金は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算され、会社と本人で負担します。月収38万円は標準報酬月額38万円の範囲に入りやすく、厚生年金保険料は月3万円台半ばが目安です。

雇用保険料は、厚生労働省の令和8年4月の制度変更で、一般の事業の労働者負担が5/1,000とされています。月収38万円なら、雇用保険料は約1,900円です。

所得税・住民税

所得税は、毎月の給与から社会保険料などを差し引いた後の金額や扶養人数によって源泉徴収されます。年末調整や確定申告で最終的な税額が調整されるため、毎月の源泉徴収額はあくまで途中の控除です。

住民税は、前年の所得をもとに翌年6月ごろから給与天引きされます。そのため、社会人1年目や転職直後で前年所得が少ない場合は、住民税がまだ引かれず手取りが多く見えることがあります。

参照元

2026年4月時点で確認した主な公式情報

月収38万円の手取りが変わるケース

月収38万円でも、すべての人が同じ手取りになるわけではありません。特に変わりやすいのは、住民税、年齢、扶養、賞与、固定残業代、加入している健康保険です。

住民税がまだ引かれていない

転職直後や社会人1年目は、住民税がまだ給与から引かれていないことがあります。この時期の手取りだけを見ると、月収38万円でも31万円台に見える可能性があります。

ただし、前年所得をもとに住民税が始まると、月1.6万〜1.8万円前後の負担が増えることがあります。固定費は住民税が引かれた後の手取りで考えるのが安全です。

40歳以上で介護保険料がかかる

40歳以上64歳以下の会社員は、健康保険料に介護保険料が加わります。月収38万円の場合、40歳未満よりも手取りが数千円ほど下がることがあります。

40歳前後で転職する場合は、求人票の月収だけでなく、給与明細上の健康保険料・介護保険料の扱いも確認しておきましょう。

扶養や控除がある

扶養家族がいる、生命保険料控除やiDeCo、住宅ローン控除などがある場合、所得税や住民税が変わります。結果として、同じ月収38万円でも手取りが変わることがあります。

一方で、会社独自の控除、社宅費、持株会、財形貯蓄、組合費などが給与天引きされる会社では、税金・社会保険料以外の控除で振込額がさらに少なくなることもあります。

転職裏情報

月収38万円の中身で、実質条件は変わる

求人票の月収38万円に、固定残業代、深夜手当、資格手当、地域手当、インセンティブ見込みが含まれている場合があります。

基本給がいくらで、変動手当がいくらかを分けて確認すると、残業が少ない月や賞与計算への影響を見落としにくくなります。

月収38万円の生活感と求人票の確認ポイント

月収38万円の手取りが約30万円前後なら、一人暮らしでは家賃や固定費を管理すれば生活に余裕を作りやすい水準です。ただし、都市部の家賃、車、教育費、奨学金返済、家族の扶養がある場合は、毎月の余裕が小さくなることもあります。

確認項目 見るポイント 注意点
基本給 月収38万円のうち基本給はいくらか 賞与や退職金の計算に影響する場合がある
固定残業代 何時間分・いくら含まれるか 長時間労働の前提になっていないか確認する
手当 住宅手当、資格手当、地域手当などの内訳 条件を満たさないと支給されない手当がある
賞与 月収とは別に支給されるか 年収は高くても通常月の手取りが低い場合がある
社会保険 加入する健康保険と標準報酬月額 協会けんぽか健康保険組合かで保険料が変わる
給与改定 昇給時期、評価制度、試用期間中の給与 入社後に月収が変わる条件を確認する

転職では、月収38万円という数字だけで判断せず、基本給、固定残業代、賞与、休日、残業、勤務地、シフト、夜勤、手当の条件を合わせて見ましょう。手取りだけでなく、働き方と続けやすさまで比較することが大切です。

テンプレート

オファー面談で確認したい質問例

月収38万円の内訳を、基本給・固定残業代・各種手当に分けて教えてください。

固定残業代がある場合、対象時間と超過分の支給ルールを確認したいです。

賞与は月収とは別に支給されますか。算定基礎は基本給でしょうか。

試用期間中も月収や手当の条件は同じですか。

社会保険、交通費、社宅費、組合費など、給与天引きされる項目を確認したいです。

月収38万円の手取りでよくある質問

月収38万円の手取りは30万円を超えますか?

会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、約29.8万〜30万円前後です。端数処理や控除条件によって、30万円を少し上回ることも下回ることもあります。

月収38万円は年収いくらですか?

賞与なしで12か月受け取る場合は456万円です。賞与2か月分なら532万円、賞与4か月分なら608万円が目安になります。

手取り38万円がほしい場合、月収38万円で足りますか?

通常は足りません。月収38万円は控除前の額面なので、手取りは30万円前後になりやすいです。手取り38万円を目指す場合は、月収50万円前後や賞与込み年収の設計まで確認する必要があります。

まとめ:月収38万円は手取り30万円前後で考える

月収38万円の手取りは、会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算で、約29.8万〜30万円前後が目安です。住民税がまだ引かれない時期は31万円台に見えることがありますが、通常年の生活費は住民税ありの手取りで考えましょう。

月収38万円を年収換算すると、賞与なしで456万円です。賞与が別にある場合は年収が上がりますが、毎月の生活に使える金額は月給部分の手取りで決まります。

求人票を見るときは、月収38万円の内訳、固定残業代、賞与、手当、試用期間、勤務地、働き方まで確認しましょう。額面の大きさだけでなく、手取りと働き方のバランスで選ぶことが、転職後のミスマッチを減らす近道です。

月収や手取りの見方に迷う場合は、希望する生活費、働き方、勤務地、残業の許容範囲を整理してから求人を比較すると判断しやすくなります。

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