手取り85万の額面月収はいくら？年収目安と求人票の確認点

「月の手取り85万円にするには、額面でいくら必要なのか」と気になっていませんか。

求人票や内定通知書に書かれる月給・年収は、基本的に税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際に使える手取りは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などを差し引いた後の金額になります。

2026年5月時点で確認できる公的・公式情報をもとに、独身・扶養なし・40歳未満・東京都勤務・協会けんぽ加入・住民税ありで概算すると、手取り85万円に必要な額面月収は124万〜128万円前後、賞与なしなら年収1490万〜1540万円前後が一つの目安です。

• 手取り85万円に必要な額面月収と年収の目安
• 税金・社会保険料でどのくらい引かれるか
• 賞与あり年収と毎月の手取り85万円の違い
• 転職オファーや求人票で確認すべき給与条件

手取り85万の額面月収は124万〜128万円前後が目安

毎月の給与だけで手取り85万円を得たい場合、額面月収は120万円台半ばが一つの目安です。

単身・扶養なし・40歳未満・東京都勤務・協会けんぽ加入・住民税ありで概算すると、額面月収124万〜128万円前後で月の手取りが85万円前後に近づきます。

賞与なしなら年収1490万〜1540万円前後が目安

賞与なしで毎月同じ月給を受け取る場合、額面月収124万〜128万円前後を12か月分にすると、年収はおおむね1490万〜1540万円前後です。

この水準では所得税や住民税の負担も大きくなるため、額面年収が100万円増えても、手取りが100万円増えるわけではありません。高年収帯では、額面よりも控除後の手取りと給与内訳を見ることが大切です。

賞与込みの年収と毎月の手取り85万円は別物

年収1500万円台でも、賞与比率が高い場合は毎月の手取り85万円に届かないことがあります。たとえば年収1500万円でも、月給90万円・賞与420万円という設計なら、通常月の手取りは85万円より低く見える可能性があります。

生活費、住宅ローン、教育費、投資額を毎月の給与で組む人は、年収総額だけでなく月給と賞与の配分を確認しましょう。

手取り85万円から逆算すると何が引かれる？

手取り85万円を逆算するときは、額面月収から何が引かれるのかを分けて見る必要があります。

会社員の場合、主に引かれるのは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、復興特別所得税、住民税です。月収120万円台では、税金と社会保険料だけで月40万円前後以上になるケースがあります。

所得税と住民税は課税所得で大きく変わる

国税庁の給与所得控除では、令和7年分以降、給与収入850万円超の給与所得控除額は195万円が上限です。基礎控除は合計所得金額に応じて変わります。

手取り85万円を狙う年収帯では、課税所得も大きくなるため、所得税率の段階を意識する必要があります。国税庁の所得税率は、課税所得に応じて5%から45%まで段階的に上がる仕組みです。

社会保険料は年齢・勤務地・加入制度・賞与配分で変わる

健康保険料は都道府県や加入する健康保険組合で変わります。協会けんぽの場合も、都道府県ごとの保険料額表を確認する必要があります。

また、40歳以上65歳未満は介護保険料も加わります。手取り85万円を試算するときは、自分の年齢、勤務地、加入保険、賞与配分を前提に計算し直すことが欠かせません。

月収120万・125万・130万円の手取り早見表

以下は、独身・扶養なし・40歳未満・東京都勤務・協会けんぽ加入・住民税あり・賞与なしを前提にした概算です。

実際の給与明細とは一致しない場合がありますが、求人票や内定条件を比較するための目安として使えます。

月給中心なら125万円前後が一つの基準

毎月の安定収入として手取り85万円を考えるなら、額面月収125万円前後が一つの基準です。ただし、住民税がまだ引かれていない転職初年度や、扶養控除があるケースでは、同じ額面でも手取りが高く見えることがあります。

逆に、40歳以上で介護保険料がかかる場合や、健康保険組合の保険料率が高い場合は、手取りが下がる可能性があります。

40歳以上や扶養ありでは手取りが変わる

40歳以上65歳未満は介護保険料が加わるため、40歳未満より手取りが少なくなりやすいです。一方で扶養家族がいる場合、所得税や住民税の控除によって税負担が変わることがあります。

そのため、手取り85万円の試算は「独身・扶養なし」の数字だけで判断せず、自分の条件で確認する必要があります。

高年収帯の求人は、月給・賞与・固定残業代・評価制度の読み解きが難しくなりがちです。自分の希望条件に合うか整理したい場合は、第三者に条件を見てもらうのも一つの方法です。

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転職で手取り85万円を目指すときの求人票チェック

転職で手取り85万円を目指すなら、年収総額だけでなく、給与条件の内訳を確認しましょう。

特に高年収帯では、基本給、賞与、固定残業代、インセンティブ、業績連動報酬、退職金制度、福利厚生の有無で、実際の手取り感と働き方が変わります。

年収総額より月給・賞与・固定残業代を見る

求人票の年収が高くても、月給が低く賞与やインセンティブに寄っている場合、毎月の手取りは想定より少なくなることがあります。

また、固定残業代が含まれる求人では、何時間分が含まれているか、超過分が支払われるか、基本給部分はいくらかを確認する必要があります。手取り85万円を安定的に得たいなら、月給部分の厚さを必ず見るようにしましょう。

手取りだけでなく続けられる条件か確認する

手取り85万円を得られる求人でも、労働時間、責任範囲、成果目標、転勤、出張、評価制度が合わなければ、長く続けるのが難しくなることがあります。

転職では、収入だけでなく、生活リズム、家族との時間、成長機会、職務内容との相性も確認しましょう。高年収求人ほど、年収の高さと引き換えになる条件を言語化しておくことが大切です。

まとめ：手取り85万円は額面月収と賞与配分を分けて判断する

手取り85万円に必要な額面月収は、独身・扶養なし・40歳未満・東京都勤務・協会けんぽ加入・住民税ありの概算で、月収124万〜128万円前後が一つの目安です。賞与なしなら、年収1490万〜1540万円前後を見ておくと考えやすくなります。

ただし、実際の手取りは、年齢、扶養、勤務地、健康保険、住民税、賞与配分、固定残業代、各種控除で変わります。転職時は年収総額だけでなく、毎月の月給と控除後の手取り感を確認することが重要です。

求人票やオファーの給与条件を整理したい場合は、月給、賞与、固定残業代、福利厚生、働き方を分けて比較してみましょう。

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参照元

• 国税庁：給与所得控除
• 国税庁：基礎控除
• 国税庁：所得税の税率
• 日本年金機構：厚生年金保険料額表等
• 協会けんぽ：令和8年度保険料額表
• 厚生労働省：雇用保険料率について
• 東京都主税局：個人住民税
• 厚生労働省：労働条件の明示