手取りとは？額面との違い・月給/年収別の目安・求人票で見るポイント

給与明細を見て「額面ではこの金額なのに、振り込まれる金額はなぜ少ないのだろう」と感じたことはありませんか。

結論からいうと、手取りとは会社から支給される給与から社会保険料、所得税、住民税などを差し引いた後に受け取る金額です。求人票の月給や年収は、基本的に差し引き前の額面で書かれているため、そのまま使える金額ではありません。

この記事では、手取りの意味、月給・年収別の目安、給与明細や転職時の求人票で確認すべきポイントを整理します。

手取りと額面給与の違い
給与から引かれる社会保険料・税金の内訳
月給・年収別の手取り目安
転職で手取りを見誤らないための確認項目

参照ポイント

手取りは「振込額」だけで判断しない

手取りは、税金・社会保険料・会社独自の控除を差し引いた後の受取額です。ただし、扶養、年齢、住んでいる自治体、健康保険の種類、賞与の有無で変わります。

この記事の手取り目安は会社員・扶養なし・大きな所得控除なしを想定した概算です。正確な金額は給与明細、源泉徴収票、住民税決定通知書、加入している健康保険の料率で確認してください。

手取りとは？額面給与との違い

手取りとは、給与から税金や社会保険料などが差し引かれた後、実際に自分の口座へ振り込まれる金額のことです。給与明細では「差引支給額」「銀行振込額」などの名称で表示されることがあります。

一方、額面給与は、税金や社会保険料を引く前の総支給額です。求人票の月給や年収は額面で書かれることが多いため、求人票の金額と実際の手取りは一致しないと考えておきましょう。

言葉	意味	見る場面
額面給与	税金・社会保険料などを引く前の総支給額	求人票、内定通知書、給与明細の総支給欄
手取り	控除後に実際に受け取る金額	給与明細の差引支給額、銀行口座の入金額
月給	毎月の給与条件。基本給や手当を含む場合がある	求人票、雇用契約書、労働条件通知書
年収	月給、賞与、手当などを含む年間の総支給額	求人票の想定年収、源泉徴収票
可処分所得	税金・社会保険料を差し引いた後、消費や貯蓄に回せる所得	家計管理、ライフプラン設計

手取りから引かれるもの一覧

手取りが額面より少なくなる主な理由は、社会保険料と税金が差し引かれるためです。会社員の場合、給与明細では以下の項目が控除欄に並びます。

控除項目	概要	確認ポイント
健康保険料	病気やけがなどに備える医療保険の保険料	協会けんぽの場合は都道府県ごとに保険料率が異なる
厚生年金保険料	会社員が加入する公的年金の保険料	日本年金機構は厚生年金保険料率を18.3％で固定と案内している
介護保険料	40歳以上64歳までの人に関係する保険料	40歳以降に手取りが変わる要因になる
雇用保険料	失業等給付などに関係する雇用保険の保険料	年度ごとの料率を厚生労働省が案内している
所得税	個人の所得にかかる国税	国税庁は所得税率を5％から45％の7段階と案内している
住民税	都道府県民税・市区町村民税など	前年所得をもとに計算され、給与から特別徴収されることが多い
会社独自の控除	社宅費、財形貯蓄、持株会、組合費など	任意加入か、退職時にどう扱われるかを確認する

参照ポイント

給与・税金・保険料は公的情報で確認する

国税庁は、給与所得を給料・賃金・賞与などに係る所得として説明しています。
日本年金機構は、厚生年金保険料は毎月の給与と賞与に保険料率をかけ、事業主と被保険者で半分ずつ負担すると案内しています。
協会けんぽは、令和8年度の健康保険料率・介護保険料率を3月分から改定すると案内しています。
住民税は、自治体の説明では均等割と所得割を組み合わせて計算されます。

月給別の手取り目安

月給から手取りをざっくり把握したい場合、会社員・扶養なし・大きな所得控除なしでは、額面月給のおおむね75％〜85％前後が手取りの目安になります。ただし、住民税の有無、年齢、加入保険、賞与の有無で変わります。

額面月給	月の手取り目安	見方のポイント
20万円	16万〜17万円前後	住民税が引かれ始めると手取りが下がることがある
25万円	20万〜21万円前後	一人暮らしでは家賃と固定費の比率が重要
30万円	23万〜25万円前後	固定残業代込みかどうかで働き方の負担が変わる
35万円	27万〜29万円前後	賞与が少ない会社では月の手取りが高く見えやすい
40万円	31万〜33万円前後	住宅手当や役職手当の継続条件を確認したい
50万円	38万〜41万円前後	年収だけでなく評価制度・賞与設計も確認する

転職Tips

手取りは「月給」と「賞与」を分けて見る

同じ年収でも、月給が高い会社と賞与比率が高い会社では、毎月の手取りが変わります。

家賃や生活費を毎月の給与で払う人は、年収総額だけでなく月給ベースの手取りを必ず確認しましょう。

年収別の年間手取り目安

年収で比較する場合は、賞与込みの年間手取りを見ます。以下は概算のため、扶養、年齢、住民税、社会保険、控除、賞与比率によって実際の金額は変わります。

額面年収	年間手取り目安	月平均にした手取り目安
300万円	230万〜250万円前後	19万〜21万円前後
400万円	305万〜330万円前後	25万〜28万円前後
500万円	375万〜410万円前後	31万〜34万円前後
600万円	445万〜485万円前後	37万〜40万円前後
700万円	515万〜560万円前後	43万〜47万円前後
800万円	585万〜635万円前後	49万〜53万円前後
1,000万円	715万〜780万円前後	60万〜65万円前後

年収別の目安を見るときは、年間手取りを12で割った金額をそのまま毎月受け取れるとは限りません。賞与がある場合、毎月の手取りは上表の月平均より低くなり、賞与月にまとまって受け取る形になります。

転職後に手取りが変わりやすいタイミング

転職直後は「内定時に聞いた年収」と「実際の手取り」のズレが起こりやすい時期です。とくに次のタイミングでは、手取りの変化に注意しましょう。

住民税が引かれ始めるとき：住民税は前年所得をもとに計算され、給与特別徴収では6月分から翌年5月分まで毎月の給与から徴収されることが多いです。
社会保険料の標準報酬月額が変わるとき：昇給や手当増加で標準報酬月額が変わると、保険料も変わることがあります。
40歳になったとき：介護保険料の対象になることで、同じ額面でも手取りが変わる場合があります。
賞与が初回だけ満額でないとき：入社時期や評価期間によって、初年度の賞与が想定より少ないことがあります。
固定残業代込みの会社へ移るとき：額面は高く見えても、残業時間や超過分の支払い条件を確認する必要があります。

転職裏情報

「手取りが高い求人」だけで選ぶと失敗することがあります

月の手取りが高く見える求人でも、賞与がない、固定残業代が多い、退職金制度がない、住宅手当が条件付きなど、長期的な待遇が弱い場合があります。

転職先を選ぶときは、手取り、労働時間、賞与、昇給、福利厚生、仕事内容の負担をセットで確認しましょう。

LINEであなたにフィットするしごと探し

求人票で手取りを見誤らないための確認項目

求人票や内定通知書では、手取りそのものよりも、手取りを左右する給与条件の内訳を確認することが大切です。厚生労働省は、労働契約の締結に際して賃金、労働時間その他の労働条件を明示する必要があると案内しています。

確認項目	確認したい内容	手取りへの影響
基本給	手当や残業代を除いた土台の給与	賞与、昇給、退職金の計算基礎になることがある
固定残業代	何時間分か、超過分が支払われるか	額面は高く見えても労働時間が長い可能性がある
賞与	支給回数、算定期間、業績連動の有無	年収は高く見えても月の手取りは低いことがある
手当	住宅手当、資格手当、役職手当、通勤手当など	支給条件が変わると手取りも変わる
試用期間	給与、賞与、社会保険、雇用形態の変更有無	入社直後の手取りが想定より低くなる場合がある