20万の手取りはいくら？額面20万円と手取り20万円に必要な月給を解説

20万の手取りは、額面20万円なら約16.2万〜16.9万円、手取り20万円を目指すなら額面月給25.5万〜26.5万円前後が目安です。2026年時点の社会保険料・税金・住民税の見方を解説します。

公開日 2026.04.20 レンジ別年収・手取り

「20万の手取り」と検索したとき、まず確認したいのは、額面20万円の話なのか、手取り20万円を目指したい話なのかです。

額面20万円であれば、社会保険料や税金が引かれるため、手取りは約20万円にはなりません。扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京の例では、住民税ありで約16.2万円、住民税なしで約16.9万円が目安です。

一方で、毎月の手取りを20万円にしたい場合は、住民税が引かれる前提なら額面月給25.5万〜26.5万円前後から見ておく必要があります。

この記事では、2026年時点の国税庁、日本年金機構、協会けんぽ、厚生労働省、東京都主税局の情報をもとに、20万円の手取りを判断するポイントを整理します。

額面20万円の手取り目安が分かる
手取り20万円に必要な額面月給の考え方が分かる
住民税あり・なしで手取りが変わる理由が分かる
求人票の「月給20万円」を見るときの注意点が分かる

参照ポイント

この記事の金額は公的情報をもとにした概算

手取りは、健康保険料率、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、年齢、扶養、賞与、通勤手当、会社独自控除で変わります。

この記事では、条件をそろえて比較するため、扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京・厚生年金加入・雇用保険加入の例で概算します。

20万の手取りは「額面20万円」か「手取り20万円」かで答えが変わる

「20万手取り」は、検索する人によって意味が分かれやすいキーワードです。

よくあるのは、次の2パターンです。

知りたいこと	見るべき金額	結論の目安
月給20万円の求人で、実際にいくら入るか	額面20万円から控除後の手取り	約16.2万〜16.9万円
毎月20万円を手取りで受け取りたい	手取り20万円に必要な額面月給	約25.5万〜26.5万円前後

求人票の「月給20万円」は、基本的に控除前の額面です。手取り20万円とは別物として見ましょう。

転職Tips

月給20万円は「使えるお金20万円」ではない

給与からは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが引かれます。

生活費を考えるときは、求人票の月給ではなく、控除後に残る手取りを基準にすることが大切です。

額面20万円の手取りは約16.2万〜16.9万円が目安

月給20万円を額面として見る場合、手取りはおおむね16万円台になります。

住民税が引かれるかどうかで差が出るため、目安は次のように分けて考えると分かりやすいです。

ケース	控除の考え方	手取り目安
住民税なし	社会保険料、雇用保険料、所得税を控除	約16.9万円
住民税あり	社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税を控除	約16.2万円

住民税は前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は翌年6月以降に給与から引かれるのが一般的です。そのため、新卒1年目や前年収入が少ない転職初年度は、最初だけ手取りが高く見えることがあります。

額面20万円の控除内訳をざっくり見る

月給20万円の手取りを考えるときは、「何がいくら引かれるのか」を分解すると判断しやすくなります。

ここでは、扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京・厚生年金加入・雇用保険加入・一般の事業という前提で概算します。

項目	概算額	見方
健康保険料	約9,850円	協会けんぽ東京の令和8年度保険料率をもとに本人負担分で概算
厚生年金保険料	約18,300円	厚生年金保険料率18.3％の本人負担分で概算
子ども・子育て支援金	約230円	医療保険者を通じた徴収分を本人負担の概算として反映
雇用保険料	約1,000円	一般の事業の労働者負担率をもとに概算
所得税	約1,500〜1,700円	社会保険料控除後の給与をもとに源泉徴収税額表で概算
住民税	約0〜7,000円	前年所得、自治体、控除状況により変動

この前提では、住民税を除いた控除は約3.1万円、住民税を含めると約3.8万円です。したがって、額面20万円の手取りは住民税なしで約16.9万円、住民税ありで約16.2万円がひとつの目安になります。

参照元

社会保険料と税金は毎年の料率・税額表を確認する

健康保険料率は都道府県や健康保険組合で異なります。厚生年金、雇用保険、所得税、住民税も制度改定や前年所得で変わります。

転職前に正確な手取りを確認したい場合は、会社の給与条件と加入保険をもとに、人事・労務担当へ確認しましょう。

手取り20万円に必要な額面月給は25.5万〜26.5万円前後

毎月の手取りとして20万円を確保したい場合、額面月給20万円では足りません。

住民税が引かれる前提では、額面月給25.5万〜26.5万円前後を目安にすると、手取り20万円に近づきやすくなります。

目標	額面月給の目安	賞与なしの場合の年収目安
手取り20万円に近づけたい	約25.5万〜26.5万円	約306万〜318万円
住民税や保険料率の差も見込んで余裕を持ちたい	約27万円前後	約324万円前後

ただし、賞与がある会社では月給が低めでも年収は上がることがあります。反対に、固定残業代や各種手当が月給に含まれている場合は、基本給が思ったより低いこともあります。

転職裏情報

「手取り20万円希望」は額面条件に直して伝える

転職活動で希望条件を伝えるときは、「手取り20万円ほしい」だけだと企業側が判断しにくくなります。

手取り20万円を目指すなら、月給25.5万〜26.5万円前後、または年収310万円前後以上を希望条件として整理すると、求人比較がしやすくなります。

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住民税あり・なしで手取りはなぜ変わる？

額面20万円の手取りで差が出やすいのが住民税です。

住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。そのため、同じ月給20万円でも、前年所得の有無によって手取りが変わります。

状況	住民税の見え方	注意点
新卒1年目	前年所得が少ないため、住民税が少ない・ない場合がある	2年目以降に手取りが下がる可能性がある
転職初年度	前年所得や退職時期により金額が変わる	普通徴収で自分で納付する場合もある
継続勤務2年目以降	前年所得にもとづく住民税が給与天引きされやすい	毎月の固定費は住民税ありで考える

生活費を組むなら、住民税ありの手取りで見るほうが安全です。初年度の手取りだけで家賃やローンなどの固定費を上げると、翌年に負担が増えることがあります。

転職Tips

初年度の手取りで固定費を決めすぎない

転職直後や新卒1年目は、住民税がまだ本格的に引かれていないことがあります。

家賃、車、サブスク、ローンなどは、2年目以降の手取りを想定して決めると家計が安定しやすくなります。

40歳以上・扶養あり・保険組合ありだと手取りは変わる

この記事の計算は、40歳未満・扶養なし・協会けんぽ東京を前提にした概算です。

実際の給与では、次の条件で手取りが変わります。

40歳以上64歳以下は介護保険料が加わる
扶養親族がいると所得税の源泉徴収額が変わる場合がある
協会けんぽでは都道府県ごとに健康保険料率が違う
健康保険組合加入の場合、協会けんぽとは料率が異なる
通勤手当、固定残業代、住宅手当、資格手当で総支給額と課税対象が変わる
賞与の有無で年収と年間手取りが大きく変わる

つまり、同じ「20万円」でも、人によって手取りは数千円から1万円以上変わることがあります。

月給20万円の求人を見るときの確認ポイント

転職で月給20万円前後の求人を見るときは、手取りだけでなく、給与の内訳を確認することが重要です。

とくに、次の項目は応募前または面接・オファー面談で確認しましょう。

確認項目	確認する理由	見落とすと起きやすいこと
基本給	賞与、残業代、退職金の計算に関わることがある	月給は高く見えても基本給が低い
固定残業代	何時間分の残業代が含まれるかで実質時給が変わる	残業代込みで月給20万円だった
手当	資格手当、住宅手当、夜勤手当などの条件で月給が変わる	条件を満たさないと想定より低い
賞与	年収と年間手取りに大きく影響する	月給だけでは年収比較ができない
社会保険	加入保険や控除額に関わる	手取りや将来の保障に影響する

厚生労働省の労働条件確認サイトでも、労働条件通知書や契約内容の確認が重要とされています。給与条件は、口頭説明だけでなく書面で確認することが大切です。

テンプレート

オファー面談で使える給与確認文

月給の内訳について、基本給、固定残業代、各種手当を分けて教えていただけますでしょうか。

固定残業代が含まれる場合、対象時間数と超過分の支給有無を確認したいです。

賞与の有無、算定基準、直近実績の確認は可能でしょうか。

社会保険加入後の概算手取りを確認するため、給与明細上で控除される主な項目も教えていただけますでしょうか。

月給20万円で一人暮らしはできる？

月給20万円の手取りが16万円台の場合、一人暮らしは可能なケースもありますが、家賃や地域差で余裕は大きく変わります。

家計を見るときは、次のように固定費を先に置いて考えると現実的です。

費目	見方	注意点
家賃	手取りの3分の1以内を目安に検討	都市部では条件が厳しくなりやすい
水道光熱費・通信費	毎月固定的に出る費用として確保	契約プラン次第で差が出る
食費	自炊頻度で大きく変わる	外食中心だと余裕がなくなりやすい
交通費	通勤手当の支給範囲を確認	自己負担分があると手取り感が下がる
貯金・予備費	先取りで少額でも確保	急な出費で赤字になりやすい