36万の手取りはいくら？住民税あり・月給との違いも解説

「36万円なら、実際の手取りはいくら残るのか」と気になっていませんか。

結論からいうと、額面36万円を会社員の給与として見る場合、東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養0人の概算では、住民税なしで約29.8万円、住民税ありで約28.1万〜28.3万円が一つの目安です。

ただし、手取りは住民税、年齢、扶養、加入している健康保険、固定残業代、賞与の有無で変わります。この記事では、国税庁、協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、東京都主税局などの公的・公式情報をもとに、36万円の手取り目安と転職時に求人票で確認すべき点を整理します。

• 36万円の手取り目安を住民税あり・なしで確認できる
• 月収36万円、月給36万円、額面36万円、総支給36万円の違いを整理できる
• 社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税で何が引かれるか分かる
• 36万円を年収換算したときの見方が分かる
• 転職で36万円の求人を見るときの確認ポイントを整理できる

36万の手取りは約28.1万〜29.8万円が目安

36万円を会社員の額面給与として見る場合、手取りは税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。

住民税がまだ引かれていない人と、前年所得に基づいて住民税が引かれている人では、毎月の振込額が変わります。新卒1年目、前年所得が少ない転職直後、休職明けなどは、住民税が少なく見えることがあります。

この金額は、2026年5月4日時点で確認できる公式情報をもとにした概算です。36万円の求人を見ても、口座に36万円が入るわけではありません。

36万円から引かれる主な控除

給与の手取りを考えるときは、額面36万円から何が引かれるかを分けて見ると理解しやすくなります。

会社員の場合、主な控除は健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て支援金、雇用保険料、所得税、住民税です。勤務先によっては、社宅費、組合費、財形貯蓄、立替金などが追加で引かれることもあります。

40歳以上65歳未満の場合は、原則として介護保険料も加わります。協会けんぽ東京支部の保険料額表では、標準報酬月額36万円の健康保険料と介護保険料を合わせた折半額は20,646円です。

月収36万円・月給36万円・額面36万円は同じとは限らない

検索では「36万 手取り」とまとめて調べる人が多いですが、求人票では月収36万円、月給36万円、額面36万円、総支給36万円が同じ意味とは限りません。

月給は毎月の給与条件として使われることが多い一方、月収は残業代、歩合給、深夜手当、各種手当などを含めた月の収入例として使われることがあります。

額面と手取りの差が気になる段階では、求人票の読み方を一人で判断しきれないこともあります。FiiTJOBでは、給与条件や働き方の見方を整理しながら、希望に合う仕事探しを相談できます。

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36万円を年収換算すると約432万円＋賞与

36万円を毎月の額面給与として考えると、賞与なしの場合の年収は36万円×12か月で432万円です。

賞与がある場合は、月給36万円に賞与分が加わります。ただし、賞与からも健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が差し引かれます。

月給36万円の求人を比較するときは、年収だけでなく、毎月の固定給と賞与の割合を分けて見ましょう。同じ年収でも、月給が高い求人と賞与比率が高い求人では、毎月の生活設計が変わります。

転職で36万円の求人を見るときの確認ポイント

転職で「月給36万円」「月収36万円以上可能」と書かれた求人を見るときは、手取りだけでなく、36万円の中身を確認することが重要です。

特に、固定残業代、変動手当、夜勤手当、歩合給、賞与、試用期間中の条件は、入社後の手取りに影響しやすい項目です。

• 基本給はいくらか
• 固定残業代が含まれる場合、何時間分・いくら分か
• 固定残業時間を超えた残業代は別途支給されるか
• 月収例に夜勤手当、歩合給、インセンティブが含まれるか
• 通勤手当、住宅手当、資格手当は毎月安定して支給されるか
• 賞与の支給実績ではなく、支給条件がどうなっているか
• 試用期間中に給与や手当が変わるか

36万円の手取りで生活できるかは固定費から逆算する

36万円の手取り目安が分かったら、次は生活費に落とし込むことが大切です。

住民税ありの手取りを約28.1万〜28.3万円と見るなら、家賃、通信費、保険料、ローン、奨学金、保育料などの固定費を先に引き、残った金額で食費、交際費、貯金を考えると現実に近くなります。

転職で収入を上げたい場合も、額面だけではなく、働き方や毎月残る金額まで見る必要があります。手取り36万円を目指す場合は、額面36万円より高い給与条件が必要になる点にも注意してください。

まとめ：36万の手取りは住民税ありで約28.1万〜28.3万円が目安

36万円を会社員の額面給与として見る場合、東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養0人の概算では、住民税なしで約29.8万円、住民税ありで約28.1万〜28.3万円が一つの目安です。

40歳以上65歳未満では介護保険料が加わるため、手取りは少し下がります。また、月収36万円、月給36万円、額面36万円、総支給36万円は、求人票では意味がずれることがあります。

転職で36万円の求人を見るときは、基本給、固定残業代、変動手当、賞与、試用期間中の条件を分けて確認しましょう。FiiTJOBでは、給与条件だけでなく、働き方や生活設計まで含めて、自分に合う仕事探しを相談できます。

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参照元

• 国税庁：令和8年分 源泉徴収税額表
• 国税庁：給与所得の源泉徴収税額表（月額表）PDF
• 協会けんぽ：令和8年度東京都保険料額表
• 日本年金機構：厚生年金保険料額表
• 厚生労働省：令和8年度 雇用保険料率
• 東京都主税局：個人住民税
• 国税庁：給与所得控除