運送業・物流会社を始める許可と資格｜必要な免許も整理

運送業や物流会社を始めたいと思っても、「トラックを買えば始められるのか」「黒ナンバーだけでよいのか」「運行管理者や倉庫業登録も必要なのか」と迷いやすいはずです。

結論からいうと、必要な許可・届出・資格は、荷物を自社車両で運ぶのか、軽貨物なのか、他社の運送を手配するのか、倉庫で保管するのかで変わります。最初にやるべきことは、資格を取ることではなく、自分が始めたい物流事業の形を分けることです。

この記事では、国土交通省や地方運輸局の公式情報をもとに、開業前に整理したい判断軸をまとめます。

• 一般貨物・軽貨物・利用運送・倉庫業の違いを整理できる
• 運行管理者、整備管理者、運転免許の関係を確認できる
• 営業所、車庫、車両、人員、資金で見落としやすい点が分かる
• 独立前に物流職で経験を積むべきか判断しやすくなる

運送業・物流会社を始めるには事業形態の確認が先

運送業・物流会社といっても、実際には複数の事業形態があります。自社のトラックで荷物を運ぶ会社、軽バンで配送する個人事業、荷主と運送会社をつなぐ利用運送、荷物を預かる倉庫業では、必要な手続きが違います。

「物流会社を作りたい」という言葉だけでは、必要な許可を判断できません。まずは、どの事業をやるのかを切り分けましょう。

同じ物流会社でも必要な手続きは違う

無許可で始めないために最初に決めること

開業準備では、「法人を作る」「車を買う」「Webサイトを作る」より先に、事業の中身を整理する必要があります。特に、有償で他人の荷物を運ぶ場合は、車両の種類や契約形態によって手続きが変わります。

• 荷物は自社の車で運ぶのか、他社に運んでもらうのか
• 使う車両は軽貨物か、普通・中型・大型トラックか
• 荷物を一時的に置くだけか、寄託を受けて保管する倉庫業なのか
• 雇用するドライバーがいるのか、自分だけで始めるのか
• 営業所、車庫、休憩施設をどこに置くのか

事業形態別に必要な許可・届出・登録

ここでは、運送業・物流会社を始めるときに混同しやすい4つの制度を整理します。個別の可否や必要書類は、管轄の運輸局・運輸支局、行政書士などへの確認が必要です。

一般貨物自動車運送事業は許可が必要

一般貨物自動車運送事業は、トラックなどの事業用自動車で他人の荷物を有償で運ぶ事業です。中部運輸局の処理方針では、一般貨物自動車運送事業の許可申請について、営業所、事業用自動車、車庫、休憩・睡眠施設、管理体制、資金計画などが審査項目として整理されています。

たとえば、事業用自動車は原則として営業所ごと・種別ごとに5両以上とされ、営業所や車庫には使用権原、立地条件、規模、収容能力などの確認があります。一般貨物は「車があるから始められる」事業ではなく、事業計画全体を審査される事業と考えましょう。

軽貨物は貨物軽自動車運送事業の届出を確認する

軽バンなどで配送を始める場合は、貨物軽自動車運送事業の届出、いわゆる黒ナンバーの手続きが関係します。近畿運輸局京都運輸支局の案内では、新たに軽貨物運送事業を始める際の手続きとして、貨物軽自動車運送事業経営届出書、運賃料金表、事業用自動車等連絡書、車検証などが挙げられています。

また、国土交通省は貨物軽自動車運送事業の安全対策を令和7年4月から強化しています。軽貨物は一般貨物より始めやすい面がありますが、安全管理や記録、事故時対応まで事業として担う必要があります。

他社の運送を手配するなら貨物利用運送事業を見る

自社でトラックを持たず、荷主から依頼を受けて運送会社の輸送を利用する場合は、貨物利用運送事業が関係することがあります。関東運輸局は、貨物利用運送について、運送事業者の行う運送を利用してする貨物の運送と説明しています。

同ページでは、貨物利用運送を始めるには貨物利用運送事業法に基づく申請書を提出し、第一種は登録、第二種は許可が必要と案内されています。標準処理期間は2か月から4か月程度とされています。

荷物を預かって保管するなら倉庫業登録を確認する

「物流会社」として倉庫を持つ場合も、単なる保管場所なのか、他人の物品を預かって保管する営業倉庫なのかで手続きが変わります。関東運輸局の倉庫・トランクルーム営業開始の案内では、手引きの確認、運輸局への事前相談、添付書類、倉庫明細書、登録申請書の作成、申請書提出などの流れが示されています。

国土交通省の倉庫業登録申請資料でも、倉庫業を営むには国土交通大臣の登録を受ける必要があると説明されています。倉庫を借りればすぐ倉庫業を名乗れるわけではありません。施設設備基準や倉庫管理主任者の選任も確認しましょう。

運送会社の開業で必要になりやすい資格・免許

開業時に必要なものは、運転免許だけではありません。運行管理、車両整備、安全教育、荷物の種類に応じた資格など、事業を安全に続けるための体制が見られます。

運転者は車両に合う運転免許が必要

ドライバーとして運転する人は、車両総重量、最大積載量、乗車定員、取得時期に合った免許が必要です。普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許、けん引免許など、扱う車両によって確認点が変わります。

荷物によっては、危険物取扱者、高圧ガス移動監視者、フォークリフト運転技能講習などが関係することもあります。「トラックの免許」だけでなく、運ぶ荷物と積み下ろし作業までセットで確認することが大切です。

運行管理者は安全運行を管理する資格

国土交通省は、運行管理者を、乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による疲労・健康状態の把握、安全運行の指示などを行う存在として説明しています。

運行管理者資格者証を取得する方法には、運行管理者試験に合格する方法と、一定の実務経験・講習受講などの要件を満たす方法があります。試験の受験には、運行管理に関する1年以上の実務経験、または基礎講習の修了などが関係します。

整備管理者は車両台数に応じて選任が必要

整備管理者は、日常点検、定期点検、整備計画、車庫管理など、車両の安全を支える役割です。四国運輸局の案内では、事業用トラック・タクシーは5台以上、貨物軽自動車運送事業用自動車は10台以上で整備管理者の選任が必要となる台数として示されています。

一般貨物の許可申請でも、事業用自動車5両以上の使用の本拠ごとに、資格を有する常勤の整備管理者を確保できることが審査項目に含まれます。

危険物やフォークリフトなど荷物に応じた資格も見る

運送会社の仕事は、何を運ぶかで必要な資格や安全対策が変わります。食品、冷凍冷蔵品、建設資材、危険物、精密機器、重量物では、車両、温度管理、荷役、保険、教育体制が異なります。

開業前に求人や現場で経験を積む場合も、自分が将来扱いたい荷物に近い職場を選ぶと、許可や資格の勉強が実務とつながりやすくなります。

運送業・物流業界に興味があるものの、まずドライバー、配車、倉庫管理、運行管理補助のどこから経験すべきか迷う場合は、希望する働き方と将来の独立イメージを分けて整理しましょう。FiiTJOBでは、物流・ドライバー系求人を見る前の条件整理から相談できます。

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許可申請前に準備したい営業所・車庫・資金・人員

一般貨物のように許可制の事業では、資格だけでなく、営業所、車庫、休憩施設、車両、人員、資金、保険、法令遵守体制まで見られます。ここを曖昧にしたまま車両だけ用意すると、準備が後戻りになりやすいです。

営業所と車庫は場所と使用権原を確認する

一般貨物の審査項目では、営業所について、建物の使用権原、都市計画法・建築基準法・消防法・農地法などに抵触しない立地条件、事業遂行上の規模などが示されています。車庫についても、営業所との位置関係、前面道路、収容能力、土地の使用権原などが確認されます。

安い物件を先に借りるより、運送事業の営業所・車庫として使えるかを先に確認することが重要です。地域や管轄により運用が異なる可能性があるため、物件契約前に相談しましょう。

一般貨物は車両数や管理体制が審査される

一般貨物では、原則として営業所ごと・種別ごとに5両以上の事業用自動車が必要とされています。さらに、十分な運転者、常勤の運行管理者、整備管理者、安全教育、事故処理体制、点呼体制なども見られます。

これは、運送業が単なる車両ビジネスではなく、安全運行を継続する事業だからです。開業のハードルは「許可を取ること」だけでなく、許可後に安全管理を続けることにあります。

資金計画と保険は開業後の安全にも関わる

一般貨物の資金計画では、人件費、燃料油脂費、修繕費、車両費、建物費、土地費、器具・備品、保険料、各種税、通信費や広告宣伝費などが確認対象になります。自己資金が申請日以降、許可日まで確保されていることも重要です。

資金が不足すると、車両整備、保険、安全教育、人員確保が後回しになりやすくなります。運送業の開業では、売上見込みより先に固定費と安全費用を見積もる視点が必要です。

いきなり開業する前に物流職で経験を積む選択肢

運送業・物流会社を始めたい人ほど、最初から独立だけに絞らず、物流職で経験を積む選択肢も検討する価値があります。開業後に必要になる判断は、現場で働くと具体的に見えてきます。

ドライバー経験だけでなく配車・点呼・倉庫管理も役立つ

将来の開業を見据えるなら、ドライバー経験に加えて、配車、点呼、運行管理補助、整備連携、倉庫管理、荷主対応、営業所管理なども学べる環境が役立ちます。

特に、運行管理者を目指す場合は、実務経験や基礎講習が資格取得の入口になります。現場で働きながら、資格取得支援や管理職候補への道がある会社を選ぶと、独立準備にもつながりやすくなります。

求人を見るときは管理体制と取得支援を確認する

物流・運送求人を見るときは、給与や休日だけでなく、どのような管理体制で働けるかを確認しましょう。安全管理が整っている会社で経験を積むと、自分が開業するときの基準も作りやすくなります。

まとめ：始めたい物流事業を分けて必要な許可を確認しよう

運送業・物流会社を始めるには、まず自分がやりたい事業を分けることが大切です。トラックで他人の荷物を運ぶなら一般貨物自動車運送事業、軽貨物なら貨物軽自動車運送事業、他社の運送を手配するなら貨物利用運送事業、荷物を預かって保管するなら倉庫業登録を確認します。

さらに、運転免許、運行管理者、整備管理者、営業所、車庫、休憩施設、資金、保険、安全教育なども開業準備に関わります。許可や資格はゴールではなく、安全に事業を続けるための土台です。

開業に関心があるものの、まだ物流業界の実務経験が浅い場合は、まずドライバー、配車、倉庫管理、運行管理補助などの仕事で経験を積む選択肢もあります。求人を選ぶときは、給与だけでなく、資格取得支援、安全管理、管理職への道まで確認しましょう。

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参照元

• 中部運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について」
• 国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について」
• 近畿運輸局京都運輸支局「貨物軽自動車運送事業の届出について」
• 関東運輸局「貨物利用運送を始めるには」
• 関東運輸局「新たに倉庫・トランクルームの営業を始める」
• 国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」
• 四国運輸局「整備管理者について」