「手取り70万円を毎月残すには、年収はいくら必要なのか」「年収1200万円なら届くのか」と気になっていませんか。
求人票や内定通知書の年収は、基本的に税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際に使える金額は、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などを差し引いた後で決まります。
2026年5月時点で確認できる公的・公式情報をもとに、会社員・東京都・協会けんぽ加入・40歳未満・扶養なし・住民税ありで概算すると、毎月の給与だけで手取り70万円を得るには年収1180万〜1250万円前後がひとつの目安です。
- 手取り70万円に必要な年収と額面月給の目安が分かる
- 年収1150万・1200万・1250万円で届くか判断しやすくなる
- 所得税・住民税・社会保険料で引かれる項目を整理できる
- 高年収求人で確認すべき基本給・賞与・固定残業代の見方が分かる
参照元
この記事の手取り目安で使った公式情報
所得税は国税庁の給与所得控除、基礎控除、所得税率、健康保険は協会けんぽの令和8年度東京都料率、厚生年金は日本年金機構の保険料額表、雇用保険は厚生労働省の令和8年度料率を参照しています。
住民税は前年所得や自治体で変わるため、東京都主税局の個人住民税の仕組みを参照し、概算レンジとして扱います。
この記事の金額は個別の税額・保険料を保証するものではなく、求人比較のための概算です。
手取り70万に必要な年収は1180万〜1250万円前後が目安
手取り70万円を毎月安定して受け取るには、賞与なしで考えると年収1180万〜1250万円前後が一つの目安です。月給に直すと、額面で月98万〜104万円前後が必要になります。
これは、手取り70万円に対して、税金や社会保険料が月28万〜34万円ほど引かれる可能性があるためです。高年収帯では所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険の負担が大きくなり、額面と手取りの差が広がります。
| 見方 | 目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 毎月の手取り | 700,000円 | 税金・社会保険料を引いた後の振込額 |
| 年間手取り | 約8,400,000円 | 70万円を12か月受け取る場合 |
| 必要な額面月給 | 約980,000〜1,040,000円 | 40歳以上、扶養、保険料率で変動 |
| 賞与なしの年収 | 約11,800,000〜12,500,000円 | 毎月の給与だけで手取り70万円を狙う場合 |
年収1200万円前後は、手取り70万円にかなり近い水準です。ただし、住民税、社会保険料、年齢、扶養、健康保険組合、各種控除によって数万円単位で変わることがあります。
転職Tips
「年収1200万円」と「毎月手取り70万円」は同じ意味ではない
年収1200万円でも、賞与が大きい会社では月給部分が低くなり、毎月の手取り70万円に届かないことがあります。
住宅費、教育費、ローン、保険料など毎月出ていく固定費は、年収総額ではなく月給の手取りで判断しましょう。
手取り70万円から逆算した月収と控除内訳
手取り70万円を考えるときは、額面月給から何が引かれるかを分けて見ることが大切です。主な控除は、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税です。
会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、額面月給100万円前後でも、実際の振込額は70万円前後まで下がることがあります。
| 控除項目 | 見方 | 手取り70万円での注意点 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 協会けんぽは都道府県ごとに料率が異なる | 東京都以外や健康保険組合では金額が変わる |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額に応じて決まる | 高月給帯では負担が大きいが、標準報酬月額には上限がある |
| 雇用保険料 | 一般の事業では労働者負担が賃金の5/1000 | 月給が高いほど金額も増える |
| 所得税・復興特別所得税 | 課税所得に応じて段階的に増える | 高年収帯では手取り差の大きな要因になる |
| 住民税 | 前年所得をもとに翌年6月から特別徴収される | 転職直後だけ手取りが多く見えることがある |
社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険に分けて見る
社会保険料は、給与明細でまとまって見えることがありますが、実際には健康保険、厚生年金、雇用保険などに分かれます。特に健康保険は、加入している保険者や都道府県で料率が異なります。
協会けんぽの令和8年度東京都料率では、健康保険料率は9.85％です。40歳から64歳までは介護保険料率も加わるため、40歳以上では同じ年収でも手取りが少し下がる可能性があります。
所得税と住民税は課税所得で大きく増える
所得税は給与収入から給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得に対して計算します。国税庁の所得税率は、課税所得が増えるほど段階的に高くなる仕組みです。
住民税は前年所得をもとに計算され、給与所得者は原則として6月から翌年5月まで毎月の給与から特別徴収されます。転職1年目や前年所得が低い時期は、住民税がまだ反映されず手取りが高く見えることがあります。
転職裏情報
高年収オファーは「初年度の手取り」だけで判断しない
転職初年度は、前年所得や入社月の関係で住民税の引かれ方が通常と違うことがあります。
入社直後の振込額だけを基準に生活水準を上げると、翌年以降に住民税が増えたときに家計が苦しくなる場合があります。
年収1150万・1200万・1250万円の手取り目安を比較
手取り70万円に届くかどうかは、年収だけでなく月給と賞与配分で変わります。ここでは、賞与なしで年収を12か月に分けて受け取るケースを前提に、月平均の手取り感を整理します。
| 額面年収 | 額面月給のイメージ | 月平均手取りの概算 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 1150万円 | 約95.8万円 | 約68万円台 | 手取り70万円には少し届かない可能性がある |
| 1200万円 | 100万円 | 約70万〜71万円前後 | 手取り70万円の目安に近い |
| 1250万円 | 約104.2万円 | 約73万円台 | 条件差を見ても余裕を持ちやすい |
上の表は、単身・扶養なし・40歳未満・東京都・協会けんぽ・住民税ありを前提にした概算です。扶養家族がいる場合、健康保険組合の料率が違う場合、賞与がある場合、住宅ローン控除やiDeCoなどの控除がある場合は結果が変わります。
転職で手取り70万円を条件にするなら、「年収1200万円ぴったり」ではなく、月給・賞与・固定手当・変動報酬まで分けて確認することが重要です。
年収総額だけでは判断しづらい条件整理や、月の手取りベースで求人を比較したい場合は、第三者に相談しながら確認する方法もあります。
賞与ありの年収では毎月の手取り70万円に届かないことがある
同じ年収1200万円でも、賞与なしで月給100万円の人と、月給75万円に賞与300万円の人では、毎月の手取りが大きく変わります。
賞与込みの年収は総額では高く見えますが、毎月の給与から使える金額は月給部分で決まります。家賃、住宅ローン、教育費、保険料、積立などの固定費は、賞与ではなく月給の手取りで組むほうが安定します。
| 年収1200万円の内訳例 | 月給部分 | 毎月の手取り感 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月給100万円・賞与なし | 高い | 手取り70万円に近づきやすい | 月の生活費を組みやすい |
| 月給80万円・賞与240万円 | 中程度 | 毎月は70万円に届きにくい | 賞与を固定費に組み込みすぎない |
| 月給70万円・賞与360万円 | 低め | 毎月の手取りは大きく下がる | 年収総額だけを見ると誤解しやすい |
また、高年収求人では固定残業代、インセンティブ、成果報酬、役職手当、ストックオプションなどが含まれることがあります。これらは実際の支給条件や変動幅を確認しないと、安定した手取りとして見込めません。
転職Tips
年収は「固定」と「変動」に分けて見る
高年収求人では、基本給、固定残業代、役職手当、賞与、インセンティブ、成果報酬が混ざっていることがあります。
毎月の手取り70万円を安定して得たいなら、変動給を除いた固定月給でどこまで届くかを確認しましょう。
転職で手取り70万円を目指すときの求人票チェック
転職で手取り70万円を目指す場合、求人票の年収レンジだけで判断しないことが大切です。年収上限が高くても、自分の経験・評価・配属ポジションでその金額が提示されるとは限りません。
求人票や内定通知書では、次の項目を分けて確認しましょう。
- 基本給はいくらか
- 固定残業代が含まれるか、何時間分か
- 賞与の支給月数、評価基準、過去実績はどうか
- インセンティブや成果報酬は固定収入として見てよいか
- 試用期間中の給与条件は変わるか
- 管理職扱いで残業代の扱いが変わるか
- 勤務地、転勤、休日、残業、成果責任は納得できるか
- 社会保険、退職金、住宅手当、福利厚生の条件はどうか
テンプレート
面談・内定前に確認する質問例
提示年収の内訳を、基本給・固定残業代・賞与・変動報酬に分けて教えてください。
固定残業代が含まれる場合、対象時間と超過分の支給条件を確認したいです。
賞与やインセンティブは、最低保証額と評価連動部分を分けて教えてください。
試用期間中の給与、役職、残業代、評価条件に変更はありますか。
月給ベースの想定手取りを確認するため、社会保険や住民税の控除見込みも把握したいです。
手取り70万円クラスの求人は、給与が高いぶん、成果責任、マネジメント範囲、残業、転勤、評価の厳しさも大きくなる場合があります。金額だけでなく、働き方と責任範囲まで確認しましょう。
特に内定承諾前は、年収総額・月給・賞与・固定残業代・変動報酬・働き方を同じ表で比較すると、入社後のズレを減らしやすくなります。
まとめ：手取り70万は年収総額より月給と賞与配分を見る
会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、毎月の給与だけで手取り70万円を得るには、年収1180万〜1250万円前後が一つの目安です。
ただし、賞与比率が高い場合は、年収1200万円台でも毎月の手取り70万円に届かないことがあります。生活費や固定費は、年収総額ではなく月給部分の手取りで考えることが大切です。
転職で手取り70万円を目指すなら、求人票では基本給、固定残業代、賞与、インセンティブ、試用期間、管理職手当、働き方まで分けて確認しましょう。
給与条件を一人で判断しづらい場合は、年収総額ではなく「毎月使える手取り」と「働き方」の両方を整理しながら求人を比較することが重要です。
