年収500万の所得税はいくら？月額目安と手取りへの影響を解説

年収500万円だと所得税はいくら引かれるのか、毎月の手取りにどれくらい影響するのかは気になるポイントです。

会社員・扶養なし・社会保険加入の概算では、年収500万円の所得税と復興特別所得税は年12万円前後が一つの目安です。

ただし、実際の手取りは所得税だけでなく、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険でも変わります。この記事では、国税庁、協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省の公開情報をもとに、計算の流れと求人票で確認すべき点を整理します。

• 年収500万円の所得税のざっくりした年額・月額目安が分かる
• 給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除の流れを整理できる
• 所得税・住民税・社会保険料の違いを混同せずに見られる
• 転職時に月給と賞与配分で手取りを見誤らない確認点が分かる

年収500万の所得税は年12万円前後が目安

結論からいうと、年収500万円の会社員で扶養なし・社会保険加入の場合、所得税と復興特別所得税は年12万円前後が一つの目安です。

これは、給与収入500万円から給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の課税所得に、所得税率をかけて考えるためです。年収500万円の額面全体に直接税率をかけるわけではありません。

月給だけなら源泉所得税は月5千円から8千円前後で見ておく

毎月の給与から引かれる所得税は、一般に「源泉所得税」として給与明細に表示されます。国税庁の源泉徴収税額表では、月の給与から社会保険料等を控除した後の金額と扶養親族等の数をもとに税額を見ます。

年収500万円を月給中心で受け取る場合、扶養なしなら月5千円〜8千円前後の源泉所得税になるケースが多くなります。ただし、月給額、社会保険料、扶養、賞与の有無で変わるため、給与明細の実額を確認してください。

賞与ありの場合はボーナスからも所得税が引かれる

年収500万円でも、月給35万円で賞与80万円前後なのか、月給30万円で賞与140万円前後なのかによって、毎月の源泉所得税と賞与時の控除額は変わります。

賞与からも所得税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が引かれます。年収が同じでも、賞与比率が高いほど毎月の手取りは低く見えやすい点に注意しましょう。

年収500万の所得税はどう計算するか

所得税の計算は、細かい控除まで含めると個人差があります。ただし、会社員の概算なら、次の順番で見ると理解しやすくなります。

1. 給与収入から給与所得控除を差し引く
2. 給与所得から基礎控除や社会保険料控除などを差し引く
3. 課税所得に所得税率をかける
4. 復興特別所得税を加味する

給与所得控除で給与所得を出す

国税庁の給与所得控除では、令和7年分以降、給与収入が360万円超660万円以下の場合の給与所得控除額は「収入金額×20%+44万円」です。

年収500万円なら、給与所得控除は500万円×20%+44万円で144万円です。つまり、給与所得は500万円-144万円=356万円として概算できます。

基礎控除と社会保険料控除を差し引く

次に、給与所得から所得控除を差し引きます。所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除、医療費控除などがあります。

この記事の前提では、年収500万円の給与所得は356万円です。国税庁の基礎控除表では、令和8年分の合計所得金額336万円超489万円以下の控除額は68万円です。

さらに、健康保険、厚生年金、雇用保険など本人負担分は社会保険料控除として差し引けます。協会けんぽ東京都・厚生年金・一般の事業の雇用保険を前提にすると、社会保険料は年72万〜75万円前後が一つの概算になります。

課税所得に所得税率をかける

給与所得356万円から、基礎控除68万円と社会保険料控除72万〜75万円前後を差し引くと、課税所得はおおむね210万円台になります。

国税庁の所得税率では、課税所得195万円超330万円以下の税率は10%、控除額は9万7500円です。概算では、所得税は年11万〜12万円台、復興特別所得税を含めて年12万円前後と見ておくと分かりやすいでしょう。

所得税だけでなく住民税と社会保険料も手取りに影響する

年収500万円の手取りを考えるときは、所得税だけを見ても不十分です。手取りを大きく左右するのは、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険の合計です。

所得税はその年の所得にかかる

所得税は、その年の給与や所得控除をもとに計算されます。会社員の場合は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、年末調整でおおむね精算されます。

転職した年に前職の源泉徴収票を提出しない、複数の収入がある、医療費控除を受けるなどの場合は、確定申告が必要になることがあります。

住民税は前年所得をもとに翌年度にかかる

住民税は所得税と違い、前年所得をもとに翌年度に課税されます。そのため、転職1年目や新卒1年目は住民税が少なく見え、翌年6月以降に手取りが下がったように感じることがあります。

生活費は住民税ありの手取りで組むと、転職後2年目の手取り変化に備えやすくなります。

社会保険料は所得税より金額が大きくなりやすい

年収500万円では、所得税よりも健康保険料や厚生年金保険料の方が大きくなりやすいです。特に厚生年金は、給与明細の控除欄で大きな割合を占めます。

手取りが少なく感じる場合、所得税だけでなく、社会保険料と住民税を含めた総控除額で確認しましょう。

年収500万円の求人を比較するときは、額面年収だけでなく、月給、賞与、手当、固定残業代、控除後の生活感まで整理すると判断しやすくなります。条件の見方に不安がある場合は、ひとりで決めずに相談しながら進めるのも選択肢です。

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年収500万の求人を見るときの給与明細チェックリスト

年収500万円の所得税を調べている人は、現在の給与明細を確認したいだけでなく、転職後の手取りを見積もりたいケースも多いはずです。求人票では、次の項目を分けて確認しましょう。

月給と賞与の配分を確認する

同じ年収500万円でも、月給が高い会社と賞与比率が高い会社では、毎月の手取りが変わります。家賃やローン、教育費などの固定費がある場合は、年収総額よりも通常月の手取りを重視して確認してください。

固定残業代や手当の扱いを確認する

求人票の年収に固定残業代、インセンティブ、住宅手当、資格手当、通勤手当などが含まれている場合があります。課税対象になる手当、社会保険の標準報酬に含まれやすい手当、毎月必ず支給されるとは限らない手当を分けて見ることが大切です。

住民税ありの手取りで生活費を組む

転職直後は、住民税が普通徴収になったり、給与天引きのタイミングが変わったりすることがあります。給与明細だけを見て「手取りが増えた」と判断せず、住民税の納付書や翌年6月以降の控除も確認しましょう。

年収500万の所得税に関するよくある質問

年収500万円の所得税は月いくらですか？

扶養なし・社会保険加入の会社員なら、月々の源泉所得税は5千円〜8千円前後になるケースが多いです。ただし、賞与の有無、月給額、扶養、社会保険料、各種控除で変わります。

年収500万円の所得税は高いですか？

所得税だけを見ると年12万円前後が目安で、手取りへの影響は住民税や社会保険料より小さく見えることがあります。年収500万円で手取りが少ないと感じる主な理由は、所得税だけでなく社会保険料と住民税も同時に引かれるためです。

扶養があると所得税は下がりますか？

扶養控除や配偶者控除などの対象になる場合、課税所得が下がり、所得税が少なくなることがあります。ただし、年齢、所得、生計関係などの要件があるため、勤務先の年末調整資料や国税庁情報で確認してください。

iDeCoや生命保険料控除で所得税は変わりますか？

iDeCoの掛金や生命保険料控除などがある場合、所得控除により課税所得が下がるため、所得税が少なくなることがあります。控除の上限や要件は制度ごとに異なるため、実額は年末調整や確定申告で確認しましょう。

まとめ：年収500万の所得税は年12万円前後、手取りは総控除で見る

年収500万円の所得税と復興特別所得税は、会社員・扶養なし・社会保険加入の概算で年12万円前後が一つの目安です。

ただし、手取りを考えるときは所得税だけで判断しないことが大切です。住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険を含めると、額面年収と実際に使える金額には大きな差が出ます。

転職で年収500万円の求人を検討するなら、年収総額だけでなく、月給と賞与の配分、固定残業代、手当、住民税ありの手取りまで確認しましょう。給与条件の見方に迷う場合は、求人票を整理して相談すると、入社後のギャップを減らしやすくなります。

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参照元

• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 国税庁 No.1199 基礎控除
• 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表
• 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表等
• 厚生労働省 雇用保険料率について