年収400万の手取りはいくら？月収・ボーナス別の目安と生活費を公式情報ベースで解説

「年収400万だと、実際に自由に使えるお金はいくら残るの？」と気になっていませんか。

求人票では年収400万円と書かれていても、手取りは税金や社会保険料を差し引いた後の金額です。さらに、住んでいる地域、年齢、扶養家族の有無、ボーナスの割合によっても変わります。

結論からいうと、会社員・東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なしという前提では、年収400万円の手取りは年額約315万〜320万円、月平均では約26万円前後がひとつの目安です。

この記事では、2026年4月時点の公的・公式情報をもとに、年収400万円の手取り、月収、控除の内訳、生活費の考え方、転職時に確認すべき給与条件を整理します。

• 年収400万円の手取り年額と月額の目安
• 税金・社会保険料でいくら引かれるのか
• 40歳以上、扶養あり、ボーナスありで変わるポイント
• 年収400万円で一人暮らし・貯金はできるのか
• 転職で「額面年収」だけを見て失敗しない確認項目

年収400万の手取りは約315万〜320万円が目安

年収400万円の手取りは、額面400万円がそのまま振り込まれるわけではありません。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などが差し引かれます。

会社員・東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・給与収入400万円という前提で試算すると、年間の手取りは約317万円、月平均では約26.4万円です。

ここで大切なのは、手取りは「年収400万円なら必ずこの金額」と決まるものではないことです。たとえば、40歳以上で介護保険料がかかる人、扶養家族がいる人、住民税がまだ引かれていない転職直後の人では、実際の振込額が変わります。

年収400万から引かれるもの一覧

会社員の手取りを考えるときは、最初に「何が引かれるのか」を押さえると理解しやすくなります。

年収400万円の会社員で主に引かれるものは、次の5つです。

2026年4月分からは、医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金も拠出されます。協会けんぽでは、一般被保険者の子ども・子育て支援金率が0.23％とされています。

被用者保険では基本的に企業と本人が折半するため、本人負担は標準報酬月額などに0.23％をかけた金額の半分です。古い手取り記事と比べると、2026年以降は月数百円ほど差が出るケースがあります。

年収400万の手取り計算シミュレーション

ここでは、読者が計算の流れを追えるように、年収400万円の概算を分解します。

前提は次のとおりです。

• 会社員
• 給与収入400万円
• 東京都の協会けんぽに加入
• 40歳未満
• 扶養家族なし
• 賞与込みの年額で簡易計算
• 2026年4月時点の公開情報をもとにした概算

実際の社会保険料は、単純に年収へ料率を掛けるだけではなく、標準報酬月額や標準賞与額をもとに計算されます。そのため、上の表は給与明細と完全一致させるためのものではなく、転職検討や家計設計で使うための概算として見てください。

月収換算すると手取りはいくら？ボーナスありなしで比較

年収400万円の手取りを月額で見るときは、ボーナスの有無を分けて考える必要があります。

年収400万円を12か月で均等に受け取る場合、額面月収は約33.3万円です。一方、ボーナスが年2回ある場合は、月給部分の額面が低くなり、毎月の手取りも下がります。

「年収400万円なのに毎月の手取りが少ない」と感じる場合、年収が低いのではなく、賞与比率が高い給与設計になっている可能性があります。

年収400万の手取りが変わる5つの条件

手取りは、同じ年収でも人によって変わります。特に差が出やすいのは、次の5つです。

特に40歳以上になると、健康保険料に介護保険料が加わるため、年収400万円でも手取りが数万円下がることがあります。

40歳以上の年収400万は介護保険料で手取りが下がる

協会けんぽでは、40歳から64歳までの人は、健康保険料率に全国一律の介護保険料率が加わります。2026年度の介護保険料率は1.62％です。

本人負担は基本的に半分なので、年収400万円を単純概算すると、40歳未満より年間約3万円前後、手取りが少なくなる可能性があります。

年齢による差は、手取りを比較するときに見落としやすいポイントです。特に40歳前後で転職する人は、給与明細の健康保険料欄が変わるタイミングも確認しておきましょう。

扶養ありの年収400万は手取りが増えることがある

扶養家族がいる場合、所得税や住民税の計算で控除が使えることがあります。たとえば、配偶者控除、扶養控除、特定親族特別控除などです。

ただし、控除の対象になるかどうかは、本人と家族の所得、年齢、生計関係によって変わります。「扶養しているから必ず手取りが増える」とは限りません。

扶養の判断は制度が細かいため、給与担当者や税務署、自治体の案内を確認しながら進めるのが確実です。

住民税は翌年から引かれるため転職直後はズレやすい

住民税は、前年の所得をもとに計算され、給与所得者の場合は多くのケースで6月から翌年5月まで毎月の給与から特別徴収されます。

そのため、転職直後や新卒入社直後は、給与明細の手取りが通常より多く見えることがあります。反対に、前職の収入が高かった翌年は、転職後の給与が下がっても住民税が重く感じられることがあります。

年収400万で一人暮らしはできる？生活費の目安

年収400万円で一人暮らしができるかは、家賃と固定費でかなり変わります。月平均手取りを約26万円とすると、家賃は手取りの25〜30％以内に抑えると余裕を作りやすくなります。

家賃が9万円を超えると、年収400万円でも貯金余力が小さくなりやすいです。都市部で家賃が高い場合は、駅距離、築年数、通勤時間、在宅勤務の有無を含めて調整しましょう。

年収400万で貯金はいくらできる？

年収400万円の貯金額は、実家暮らし、一人暮らし、家族ありで大きく変わります。

毎月の手取りから余った分を貯めるのではなく、給与日に先に貯金へ移すと続きやすくなります。年収400万円では、月2万円の先取りでも年間24万円、月5万円なら年間60万円を作れます。

年収400万は高い？低い？転職市場での見方

年収400万円は、職種、地域、年齢、経験年数によって評価が変わります。20代前半なら高めに感じる場合があり、30代以降で専門性がある職種なら、さらに上を狙えるケースもあります。

転職市場で見るべきなのは、年収400万円という数字そのものではなく、その年収がどの労働条件で成立しているかです。

同じ年収400万円でも、残業なしで400万円の求人と、月30時間の固定残業込みで400万円の求人では、実質的な働きやすさが違います。

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年収400万から手取りを増やす方法

手取りを増やす方法は、大きく分けると「額面年収を上げる」「控除を正しく使う」「固定費を下げる」の3つです。

節税や控除だけで手取りを大きく増やすには限界があります。中長期で見るなら、職種経験、資格、マネジメント経験、専門スキルを積み、年収450万円、500万円を狙える求人に移れる状態を作ることが重要です。

年収400万の求人を見るときのチェックリスト

転職で年収400万円の求人を見るときは、次の項目を確認してください。

• 年収400万円は想定年収か、最低保証か
• 基本給はいくらか
• 固定残業代が含まれているか
• 賞与は何か月分か、業績連動か
• 住宅手当、資格手当、夜勤手当などが年収例に含まれているか
• 試用期間中に給与が変わるか
• 社会保険の加入条件はどうなっているか
• 月平均残業時間と年間休日はどれくらいか
• 昇給実績や評価制度があるか
• 勤務地変更やシフト条件で手当が変わるか

年収400万で転職するなら「手取り」と「働き方」をセットで見る

年収400万円は、生活が成り立つかどうかだけでなく、今後のキャリアをどう伸ばすかを考えるラインでもあります。

たとえば、同じ年収400万円でも、次のような求人は将来性が違います。

手取りだけを見ると、毎月の振込額に意識が向きます。しかし転職では、手取り、労働時間、昇給余地、スキルが残るかをセットで判断することが大切です。

年収400万手取りに関するよくある質問

年収400万円の手取りは月いくらですか？

ボーナス込みで12分割すると、月平均の手取りは約26万円前後が目安です。ただし、ボーナスが多い会社では、毎月の手取りは20万〜23万円前後になることもあります。

年収400万円は額面ですか？手取りですか？

一般的に求人票や源泉徴収票でいう年収400万円は、税金や社会保険料を引く前の額面です。手取り400万円を得たい場合、必要な額面年収は400万円より高くなります。

年収400万円で扶養ありなら手取りは増えますか？

扶養控除や配偶者控除などの対象になれば、所得税や住民税が下がることがあります。ただし、家族の所得や年齢などの要件を満たす必要があります。

年収400万円でも住民税が引かれていないのはなぜですか？

新卒1年目や転職直後は、前年所得の関係で住民税がまだ給与から引かれていない場合があります。通常は前年所得をもとに、6月から翌年5月にかけて徴収されます。

年収400万円から年収500万円に上がると手取りはいくら増えますか？

条件によりますが、額面100万円が増えても、税金と社会保険料が増えるため、手取り増加は満額100万円にはなりません。目安としては、手取りで70万円前後の増加を見込むケースが多いです。

まとめ：年収400万の手取りは約315万〜320万円、転職では内訳確認が重要

年収400万円の手取りは、会社員・40歳未満・扶養なしの目安で約315万〜320万円です。月平均では約26万円前後ですが、ボーナスの割合によって毎月の振込額は大きく変わります。

また、2026年4月分からは子ども・子育て支援金の拠出が始まっており、古い手取り情報とは控除額が少し変わる点にも注意が必要です。

年収400万円の求人を検討するときは、額面年収だけでなく、基本給、賞与、固定残業代、手当、休日、残業時間まで確認することで、入社後のミスマッチを減らせます。

自分の条件だと手取りがどれくらいになりそうか、年収400万円の求人を選んでよいか迷う場合は、給与内訳と働き方をセットで比較してみましょう。

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参照元

• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 協会けんぽ 令和8年度の協会けんぽの保険料率
• 協会けんぽ 子ども・子育て支援金率について
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表
• 厚生労働省 雇用保険料率について
• こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
• 東京都北区 個人住民税の構成
• 東京都日の出町 個人住民税の計算方法