26万の手取りはいくら？住民税あり・なしの目安と控除内訳を解説

「26万って、実際は手取りでいくら残るんだろう」と気になっていませんか。

結論からいうと、会社員の額面月収26万円を前提にした場合、東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養0人の概算では、住民税なしで約21.5万〜21.7万円、住民税ありで約20.5万〜20.8万円が目安です。

ただし、手取りは住民税、扶養、年齢、勤務先の健康保険組合、固定残業代や交通費の扱いで変わります。この記事では、公的・公式情報をもとに、26万円の手取り目安と、転職前に確認したい給与条件を整理します。

参照ポイント

この記事は2026年4月時点の公的情報をもとにした概算です

所得税は国税庁の令和8年分源泉徴収税額表、健康保険料は協会けんぽ東京都の令和8年度料率、厚生年金は日本年金機構、雇用保険料率は厚生労働省、住民税の仕組みは東京都主税局の情報を確認しています。

実際の手取りは、給与明細上の標準報酬月額、扶養、住民税、交通費、固定残業代、会社独自控除で前後します。

26万の手取りは約20.5万〜21.7万円が目安

26万円の手取りは、住民税が引かれているかどうかで差が出やすいです。新卒1年目や前年所得が少ない転職直後は住民税が軽く見える一方、前年も給与収入がある人は20万円台前半に落ち着きやすくなります。

26万円の求人でも、実際に自由に使えるお金は21万円前後が中心と考えると、家賃や固定費の見積もりを現実に近づけやすくなります。

転職Tips

26万円は「そのまま使える26万円」ではありません

求人票の26万円は通常、控除前の額面です。

生活費を考えるときは、26万円ではなく手取り20万円台前半を前提に組むほうが、家計のズレを減らしやすくなります。

ここでは、月収26万円、東京都、協会けんぽ、40歳未満、扶養0人、一般の事業、賞与なしを前提に概算します。

月収26万円は、25万円と同じく標準報酬月額26万円帯で扱われやすいため、健康保険料と厚生年金保険料は25万円のケースと大きく変わらないことがあります。

この前提では、住民税を除いた控除が約4.3万〜4.5万円台になりやすく、住民税が乗るとさらに1万円前後差し引かれます。

そのため、住民税なしなら約21.5万〜21.7万円、住民税ありなら約20.5万〜20.8万円という見方が現実に近いです。

補足

2026年度は子ども・子育て支援金も見落とさない

令和8年4月分以降、協会けんぽ一般被保険者では子ども・子育て支援金率0.23％が加わります。

古い手取り記事ではこの控除が入っていない場合があるため、最新年度の料率で確認するほうが安全です。

手取りが約20.5万〜21.7万円になると、一人暮らしは十分可能ですが、家賃や固定費の比率次第で貯金しやすさが大きく変わります。