20代の手取り中央値はいくら？前半・後半の目安と平均との違い

「20代の手取り中央値はいくらなのか」「自分の手取りは同年代と比べて低いのか」と気になっていませんか。

結論からいうと、20代の手取り中央値そのものを年齢別に確認できる公的統計は限られるため、平均給与や年齢階級別賃金をもとに目安を読む必要があります。

この記事では、国税庁と厚生労働省の公式統計、社会保険料や税金の考え方をもとに、20代前半・後半の手取り感と求人票で確認したいポイントを整理します。

• 20代の手取り中央値を考えるときの前提が分かる
• 20代前半・後半の手取り目安を比較できる
• 平均値と中央値の違いを踏まえて給与水準を見られる
• 転職時に月給・賞与・固定残業代を確認しやすくなる

20代の手取り中央値は公的統計だけでは直接分かりにくい

まず押さえたいのは、「20代の手取り中央値」という公式値はそのまま見つけにくいという点です。国税庁の民間給与実態統計調査では年齢階層別の平均給与、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では年齢階級別の賃金などを確認できますが、年齢別の手取り中央値をそのまま示す表ではありません。

そのため、この記事では「中央値」と断定できる金額を作るのではなく、公式統計で確認できる平均給与・賃金をもとに、20代の真ん中に近い手取り感を考えるための目安として整理します。

平均値と中央値は違う

平均値は、全員の給与を合計して人数で割った数字です。高年収の人が一部にいると、平均値は上がりやすくなります。一方、中央値は給与順に並べたときの真ん中の数字です。

20代の給与を見るときは、平均年収だけを見て「自分は低い」と決めつけないことが大切です。平均値は参考になりますが、生活実感に近いのは毎月の手取りと給与内訳です。

手取りは税金・社会保険料で変わる

手取りは、額面給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが差し引かれた金額です。同じ額面でも、扶養、住民税の有無、勤務先の健康保険組合、賞与比率、通勤手当、固定残業代の扱いで変わります。

新卒1年目や前年所得が少ない転職直後は、住民税がまだ給与から引かれず、手取りが一時的に多く見えることがあります。2年目以降は住民税が始まり、同じ月給でも振込額が下がることがあります。

20代前半・後半の手取り目安

20代は前半と後半で給与水準が変わりやすい年代です。新卒直後、第二新卒、社会人経験3年以上、資格取得後、夜勤や手当のある仕事などが混ざるため、20代全体をひとまとめに見るとズレが出ます。

ここでは、公的統計で確認できる平均給与と賃金をもとに、手取りの目安を整理します。以下は個別の税額を保証するものではなく、給与水準を読むための概算です。

20代前半は月18万〜20万円前後が一つの目安

20代前半は、新卒入社直後や社会人経験が浅い人が多く含まれます。国税庁の20〜24歳平均給与277.1万円を月平均で見ると、賞与込みで額面月23万円前後のイメージです。

ただし、賞与がある会社では毎月の給与はこれより低くなることがあります。住民税あり・社会保険加入を前提にすると、20代前半の手取りは月18万〜20万円前後を一つの目安として見ると現実に近づきます。

20代後半は月22万〜27万円前後まで差が出やすい

20代後半になると、経験年数、賞与、資格手当、夜勤手当、職種変更、転職による条件見直しが反映されやすくなります。国税庁の25〜29歳平均給与406.9万円を月平均で見ると、賞与込みで額面月34万円前後です。

一方、厚生労働省の25〜29歳の賃金は279.4千円で、これは主に6月分の所定内給与額の平均です。賞与や残業代の入り方で毎月の振込額は変わるため、20代後半の手取りは月22万〜27万円前後まで幅を持って見るのが現実的です。

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20代の手取りを平均や中央値だけで判断しないほうがよい理由

20代の手取りを見るとき、中央値に近いかどうかは気になります。ただし、転職判断では「真ん中より上か下か」だけでは不十分です。なぜなら、毎月の振込額は給与制度や働き方で大きく変わるからです。

賞与込み年収と毎月の手取りは一致しない

年収400万円でも、月給が高く賞与が少ない会社と、月給が低く賞与が多い会社では、毎月の手取りが違います。平均年収や年収中央値に近くても、月々の生活費が厳しく感じることがあります。

生活費を考えるなら月の手取り、転職比較をするなら年収・賞与・昇給をセットで見ることが大切です。

職種・地域・雇用形態で差が出る

20代の手取りは、職種、地域、雇用形態、夜勤の有無、資格手当、残業時間で差が出ます。介護・福祉・医療周辺の仕事でも、施設形態、シフト、資格、夜勤回数、処遇改善関連の手当などで手取り感が変わります。

平均や中央値だけを見ると、自分の職種や地域の相場とズレることがあります。求人比較では、同じ職種・同じ地域・同じ働き方に近い条件で比べましょう。

住民税が始まる時期で手取りが変わる

20代前半で特に注意したいのが住民税です。住民税は前年所得をもとに計算されるため、新卒1年目や前年所得が少ない人は、給与から住民税が引かれない時期があります。

そのため、入社直後の手取りだけを見て生活費を組むと、翌年6月以降に手取りが下がったように感じることがあります。2年目以降の住民税込みの手取りで生活設計すると、家計のズレを減らしやすくなります。

転職で20代が手取りを確認するときのチェックポイント

20代で手取りを上げたい場合、単に月給が高い求人を選ぶだけでは不十分です。入社後に続けられる働き方か、経験として積み上がるか、昇給の道筋があるかまで確認する必要があります。

求人票や面談では、額面年収を手取り感に置き換えながら、給与の内訳と働き方を確認することが重要です。

FiiTJOBでは、介護・福祉・医療周辺の仕事を中心に、給与条件だけでなく働き方や将来の経験まで含めて求人を整理できます。20代で手取りに不安がある場合は、今の給与が低いかどうかだけでなく、次の職場で何を積み上げられるかまで一緒に確認しましょう。

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まとめ：20代の手取り中央値は目安として使い、条件の中身を見る

20代の手取り中央値そのものを年齢別に直接示す公的統計は限られます。そのため、国税庁の平均給与や厚生労働省の年齢階級別賃金をもとに、20代前半・後半の手取り感を目安として読むのが現実的です。

20代前半は月18万〜20万円前後、20代後半は月22万〜27万円前後まで幅を持って見ると、自分の給与水準を落ち着いて判断しやすくなります。ただし、実際の手取りは住民税、社会保険料、賞与、扶養、勤務先制度、固定残業代、手当で変わります。

中央値より上か下かだけでなく、基本給、賞与、手当、働き方、将来の経験価値まで見て判断することが、20代の転職では重要です。

参照元

• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」概要
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」標本調査結果
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表等」