年収700万円の男性割合は？国税庁データで手取り・生活レベルも解説

「年収700万円の男性はどれくらいいるのか」「自分の年収は高い方なのか」と気になって検索している人も多いはずです。年収700万円は平均より高い水準ですが、統計を見るときは、母集団と給与階級の区切りを確認する必要があります。

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した男性給与所得者のうち、給与700万円超の層は約26.0%です。700万円台だけで見ると、男性給与所得者全体の約7.6%にあたります。

この記事では、国税庁の公的データをもとに、年収700万円の男性割合、平均年収との比較、手取り目安、転職で年収700万円を目指すときの確認ポイントを整理します。

年収700万円超の男性割合は約26.0%

国税庁の統計表では、給与階級が「600万円超700万円以下」「700万円超800万円以下」に分かれています。そのため、この記事では年収700万円以上に近い統計値として、原則「700万円超」の男性給与所得者割合を使います。

令和6年分の第3表によると、1年を通じて勤務した男性給与所得者は29,250,024人です。このうち、700万円超の給与階級に入る男性は7,609,992人で、割合は約26.0%です。

見方	男性人数	男性給与所得者に占める割合	補足
700万円超	7,609,992人	約26.0%	700万円超800万円以下から2500万円超までの合計
700万円台	2,231,977人	約7.6%	700万円超800万円以下
600万円超700万円以下	3,018,818人	約10.3%	統計上、年収700万円ちょうどに近い層が含まれる階級
600万円超	10,628,810人	約36.3%	600万円超700万円以下も含めた広めの見方

参照元メモ

「全男性の割合」ではなく「男性給与所得者の割合」

この割合は、国税庁の民間給与実態統計調査における「1年を通じて勤務した男性給与所得者」が母集団です。自営業者、役員報酬の扱い、短期勤務者、無業者などを含む全男性人口の割合ではありません。

同じ国税庁調査では、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は477.5万円、男性の平均給与は586.7万円です。年収700万円は、男性平均を上回る水準です。

ただし、平均は年齢、職種、業種、企業規模、雇用形態、地域の影響を受けます。年収700万円を高いか低いかで判断するより、自分の経験年数、職種、責任範囲と比べることが重要です。

転職Tips

年収700万円は「職種別の相場」で見直す

同じ年収700万円でも、営業、エンジニア、管理職、専門職、医療・福祉周辺職では到達しやすさが変わります。求人を見るときは、全体平均だけでなく、応募職種で求められる経験、資格、マネジメント範囲、夜勤やシフトの有無を確認しましょう。

年収700万円の手取りは、東京都・会社員・40歳未満・扶養なしの概算で、年間約533万円です。40〜64歳で介護保険料がかかる場合は、年間約529万円前後に近づきます。

月平均にすると約44万円前後ですが、賞与比率が高い会社では毎月の手取りが低く、賞与月にまとまって入る形になります。年収700万円の生活感は、額面年収よりも月給と賞与の配分で変わります。