手取り27万円の額面月給・年収はいくら？生活感と求人票の見方を解説

「手取り27万円だと、額面月給や年収はいくら必要なのか」「月給27万円の求人でも手取り27万円になるのか」と気になっていませんか。

結論からいうと、会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なしの概算では、毎月手取り27万円を得るには、住民税ありで額面月給34万〜36万円前後、賞与なしなら年収410万〜430万円前後が一つの目安です。

ただし、実際の手取りは健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税、扶養、年齢、賞与、固定残業代、通勤手当、勤務先の健康保険組合で変わります。この記事では、2026年5月時点で確認できる公式・公的情報をもとに、手取り27万円の見方と求人票で確認すべきポイントを整理します。

手取り27万円に必要な額面月給・年収の目安が分かる
月給27万円と手取り27万円の違いを整理できる
社会保険料・所得税・住民税で何が引かれるか分かる
生活費・貯金・家賃の目安を考えやすくなる
転職時に確認したい給与条件の聞き方が分かる

参照元メモ

手取り27万円の金額は概算で見る

所得税は国税庁の令和8年分源泉徴収税額表、健康保険は協会けんぽの令和8年度都道府県単位保険料率、厚生年金は日本年金機構の厚生年金保険料額表、雇用保険は厚生労働省の雇用保険料率を確認しています。

住民税は前年所得と自治体により変わるため、この記事では個別の税額を保証せず、転職判断に使いやすいレンジで示します。

手取り27万円に必要な額面月給は34万〜36万円前後

毎月の給与だけで手取り27万円を得たい場合、額面月給は34万〜36万円前後が目安です。住民税がまだ給与から引かれない新卒1年目や転職直後は、同じ額面でも手取りが高く見えることがあります。

一方、前年所得に応じた住民税が引かれる2年目以降は、手取りが月1万円前後下がることがあります。手取り27万円を毎月安定して確保したいなら、住民税ありの前提で額面を見るほうが現実的です。

ケース	額面月給の目安	賞与なしの年収目安	見方
住民税なしで手取り27万円	32.5万〜34.5万円前後	約390万〜415万円前後	新卒1年目、前年所得が少ない転職直後など
住民税ありで手取り27万円	34万〜36万円前後	約410万〜430万円前後	前年も一定の給与所得がある人の目安
40歳以上で介護保険料あり	34.5万〜36.5万円前後	約415万〜440万円前後	介護保険料分だけ手取りが下がりやすい
扶養・控除がある	個別条件で変動	個別条件で変動	所得税や住民税が下がる場合がある

月給27万円と手取り27万円は別物

求人票に書かれている「月給27万円」は、多くの場合、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。月給27万円からは、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などが差し引かれます。

そのため、月給27万円の求人に入社しても、口座に入る金額が27万円になるわけではありません。住民税ありの概算では、月給27万円の手取りはおおむね21万〜22万円台になりやすいです。求人票では「月給」と「手取り」を混同しないことが大切です。

表現	意味	手取りの見え方
月給27万円	控除前の額面給与	住民税ありでは21万〜22万円台が目安
手取り27万円	控除後に口座へ入る金額	額面月給34万〜36万円前後が目安
年収410万〜430万円前後	賞与なしで月手取り27万円を狙う年収帯	月給比率が高く、毎月の生活費を組みやすい
賞与込み年収	月給と賞与を合わせた額面年収	月給が低いと毎月の手取りは27万円未満になりやすい

転職Tips

希望手取りは額面月給に直して話す

企業との面談では、手取りではなく額面月給や額面年収で条件を話すのが一般的です。

手取り27万円を希望するなら、毎月の給与だけで27万円ほしいのか、賞与込みの年間平均でよいのかを先に分けておくと、求人比較がしやすくなります。

手取り27万円から引かれる主な控除

手取りを考えるときは、額面給与から何が引かれるかを押さえる必要があります。会社員の場合、主に健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税が差し引かれます。

厚生年金や健康保険は標準報酬月額をもとに計算され、住民税は前年所得をもとに翌年課税されます。転職初年度より2年目のほうが手取りが下がることがあるのは、住民税の天引きが始まる・増えるケースがあるためです。

控除項目	主な内容	確認ポイント
健康保険	都道府県や健康保険組合で料率が変わる	協会けんぽか健康保険組合かを見る
厚生年金	標準報酬月額をもとに保険料が決まる	社会保険料の中でも負担が大きい
雇用保険	令和8年度の一般の事業では労働者負担5/1000	給与額に応じて控除される
所得税	源泉徴収税額表や扶養人数などをもとに控除される	年末調整で精算される
住民税	前年所得をもとに翌年課税される	転職初年度と翌年で手取りが変わりやすい

転職裏情報

固定残業代込みの月給は手取りだけで判断しない

月給35万円前後に見えても、固定残業代が多く含まれていると、基本給や賞与計算の対象額が想定より低いことがあります。

手取り27万円を目指す場合は、月給総額だけでなく、基本給、固定残業時間、超過分の支給、賞与算定、各種手当の内訳まで確認しましょう。

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賞与あり・なしで年収と生活感は変わる

手取り27万円を考えるときは、年収総額だけでなく、月給と賞与の配分を見ることが重要です。賞与なしで月給が高い会社は、毎月の手取りが安定しやすい一方、賞与込み年収が同じでも月給が低い会社では、通常月の手取りが27万円を下回ることがあります。

生活費を毎月の給与で組みたい人は、賞与込み年収よりも月給部分を重視しましょう。一方で、年間貯蓄やまとまった支出を賞与で管理できる人は、賞与込み年収も比較材料になります。

給与設計	年収の見え方	手取り27万円との関係
月給35万円・賞与なし	年収420万円	毎月手取り27万円に近づきやすい
月給30万円・賞与4か月分	年収480万円	年収は上がるが通常月の手取りは27万円未満になりやすい
月給27万円・賞与4か月分	年収432万円	月給27万円は手取り27万円ではない
月給高め・賞与少なめ	年収は同程度でも月手取りは安定しやすい	家賃や固定費を月給で管理したい人向け

手取り27万円の生活感と家賃・貯金の目安

手取り27万円は、一人暮らしであれば生活費を管理しつつ、貯金や自己投資を考えやすい水準です。ただし、家賃、車の有無、奨学金、扶養、居住地域によって余裕は大きく変わります。

家賃は手取りの3分の1以内を一つの目安にすると、月9万円前後までが管理しやすい範囲です。固定費が高い人は、通信費、保険、サブスク、車関連費を含めて見直すと、同じ手取りでも余裕が変わります。

支出項目	月額目安	確認ポイント
家賃	7万〜9万円前後	都市部では家賃が生活余力を左右しやすい
食費	4万〜6万円前後	外食・コンビニ利用が多いと増えやすい
水道光熱・通信	2.5万〜4万円前後	季節、在宅勤務、通信プランで変動する
交通・日用品・交際費	5万〜7万円前後	車ありの場合は別途余裕を見たい
貯金・自己投資	3万〜6万円前後	家賃と固定費を抑えるほど増やしやすい