手取り35万円の年収はいくら？月給だけなら550万〜570万円前後が目安

「手取り35万円をもらうには年収いくら必要？」「年収600万円なら毎月の手取りは35万円になる？」「賞与込みの年収と毎月の手取りはどう違う？」と気になっていませんか。

結論からいうと、会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、月給だけで毎月手取り35万円を得るには、額面月給45.5万〜47万円前後、年収では約550万〜570万円前後が一つの目安です。

ただし、賞与込みで「年間平均の手取り35万円」を目指す場合と、毎月の給与だけで「月手取り35万円」を得る場合では、必要な年収や生活感が変わります。この記事では、2026年4月時点の公的情報をもとに、手取り35万円に必要な年収、月給、賞与設計、求人票で確認すべき条件を整理します。

• 手取り35万円に必要な額面月給・年収の目安が分かる
• 賞与あり・なしで毎月の手取りがどう変わるか確認できる
• 月給35万円と手取り35万円の違いを整理できる
• 転職時に確認すべき給与内訳と質問例が分かる

手取り35万円の年収目安は約550万〜570万円前後

毎月の給与だけで手取り35万円を得たい場合、賞与なしの年収目安は約550万〜570万円前後です。これは、額面月給45.5万〜47万円前後を12か月受け取るイメージです。

ただし、この金額は「毎月の手取り35万円」を重視した場合の目安です。賞与込みで年収を作る場合は、年収600万円でも通常月の手取りが35万円を下回ることがあります。手取り35万円を考えるときは、年収総額より先に月給と賞与の配分を見ることが重要です。

月給35万円と手取り35万円は別物

求人票に書かれる「月給35万円」は、多くの場合、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。額面月給35万円の場合、住民税ありでは手取りは約27万円台後半が目安です。

一方、手取り35万円は、税金や社会保険料を引いた後に口座へ入る金額です。つまり、手取り35万円を毎月得るには、月給35万円より高い額面月給が必要になります。求人票では、35万円が額面なのか手取り想定なのかを必ず分けて確認するようにしましょう。

賞与あり・なしで必要年収は変わる

同じ年収でも、賞与なしで月給が高い会社と、賞与比率が高い会社では、毎月の手取りが変わります。生活費を毎月の給与で安定させたいなら、賞与込み年収よりも月給部分を重視する必要があります。

年収600万円でも、月給40万円・賞与120万円という設計なら、毎月の手取りは30万円台前半になりやすく、月手取り35万円には届かないことがあります。年収600万円という数字だけで、毎月手取り35万円になるとは判断できません。

手取り35万円から引かれる主な控除

手取りは、額面給与から税金と社会保険料を差し引いた金額です。会社員の場合、主な控除は健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税です。

2026年4月時点では、協会けんぽの東京都の健康保険料率は令和8年度で9.85％、厚生年金保険料率は18.3％で固定、令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は労働者負担5/1,000です。控除額は毎年・毎月の条件で変わるため、給与明細と公的情報で確認することが必要です。

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年収別に見る手取り35万円への近さ

手取り35万円を目指すときは、年収帯ごとに「毎月35万円に届くか」「賞与込みなら近いか」を分けて見ると判断しやすくなります。

年収600万円は手取り35万円の目安として見られやすいですが、賞与4か月分込みなら月給は37.5万円前後になることもあります。その場合、通常月の手取りは35万円に届きにくくなります。

40歳以上・扶養あり・健康保険の違いで手取りは変わる

この記事では40歳未満・扶養なしを基本にしていますが、実際の手取りは個別条件で変わります。40歳以上65歳未満は介護保険料が関係し、扶養家族がいる場合は所得税や住民税が変わることがあります。

また、協会けんぽではなく勤務先の健康保険組合に加入する場合、健康保険料率が異なることがあります。同じ額面年収でも、年齢・扶養・保険者・住民税で手取りは変わるため、自分の条件で確認しましょう。

手取り35万円の生活感

毎月手取り35万円があると、単身なら家賃や固定費を管理すれば貯金・自己投資に回しやすい水準です。一方で、都市部の高い家賃、住宅ローン、車、教育費、奨学金、保険料が重なると余裕は小さくなります。

生活費を考えるときは、月給だけで手取り35万円なのか、賞与込みの年平均で35万円なのかを分けましょう。固定費は毎月確実に入る手取りで組み、賞与は貯蓄や臨時支出に回すほうが安定しやすくなります。

求人票・内定条件で確認すべきポイント

手取り35万円を目指して転職する場合、求人票の「想定年収」だけでは判断できません。基本給、固定残業代、賞与、手当、試用期間、入社初年度の賞与対象期間を分けて確認する必要があります。

厚生労働省は、求人票や募集要項で労働条件を確認し、採用時には労働条件通知書などの書面で確認することを案内しています。口頭説明だけでなく、書面で給与内訳を確認することが大切です。

• 基本給はいくらか
• 月給に固定残業代が含まれているか
• 固定残業時間と超過分支給の有無
• 賞与の算定期間、支給回数、直近実績
• 入社初年度の賞与が満額か、在籍期間で按分されるか
• 住宅手当、資格手当、役職手当、通勤手当の支給条件
• 試用期間中の給与・手当の違い
• 加入する健康保険と勤務地

手取り35万円を目指す転職の進め方

手取り35万円を目指すなら、最初に現在の給与明細を見て、額面、手取り、控除、賞与、残業代を整理しましょう。そのうえで、希望条件を「額面年収」「額面月給」「最低月手取り」に変換します。

求人を比較するときは、年収だけでなく、仕事内容、残業、勤務地、昇給、賞与の変動幅も見てください。手取り35万円を実現しても、残業や責任範囲が過度に増えるなら、長く続けられる条件かを確認する必要があります。

1. 現職の給与明細で、額面月給、手取り、控除額を確認する
2. 源泉徴収票で年収と賞与を確認する
3. 毎月必要な生活費と貯金額を決める
4. 手取り35万円に必要な額面月給を求人条件に置き換える
5. オファー面談で給与内訳と賞与条件を確認する

よくある質問

手取り35万円は年収いくらですか？

会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、月給だけで毎月手取り35万円を得るには、額面月給45.5万〜47万円前後、年収では約550万〜570万円前後が一つの目安です。

年収600万円なら毎月手取り35万円になりますか？

賞与なしで月給50万円なら、毎月の手取り35万円を超えやすい場合があります。ただし、賞与込みで年収600万円の場合、月給が40万円前後になることもあり、通常月の手取りは35万円に届かないケースがあります。

月給35万円なら手取りはいくらですか？

住民税あり・扶養なし・40歳未満の概算では、月給35万円の手取りは約27万円台後半が目安です。住民税がまだ引かれていない時期は、これより多く見えることがあります。

手取り35万円は生活に余裕がありますか？

単身で固定費を抑えられるなら余裕を作りやすい水準です。一方、都市部の高い家賃、住宅ローン、車、教育費、保険料などが重なると、手取り35万円でも余裕は小さくなります。

転職で手取り35万円を希望してもよいですか？

希望自体は問題ありません。ただし、企業には手取りではなく額面年収・額面月給で伝えるのが一般的です。手取り35万円を希望する理由と、必要な額面条件を整理しておきましょう。

まとめ：手取り35万円の年収は、月給だけなら約550万〜570万円前後が目安

手取り35万円を毎月の給与だけで得たい場合、会社員・東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・住民税ありの概算では、額面月給45.5万〜47万円前後、年収では約550万〜570万円前後が一つの目安です。

ただし、賞与込みで年収を作る場合は、年収600万円でも毎月の手取りが35万円に届かないことがあります。手取り35万円を目指すなら、年収総額だけでなく、基本給、月給、賞与、固定残業代、住民税ありの通常月手取りを確認することが重要です。

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参照元

• 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表
• 国税庁 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）PDF
• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 日本年金機構 厚生年金保険料額表
• 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率
• 厚生労働省 雇用保険料率について
• 東京都主税局 個人住民税
• 厚生労働省 確かめよう労働条件 労働条件の明示