野村不動産の年収は？HD平均1,183万円と給与条件の見方

「野村不動産の年収は高いのか」「不動産デベロッパーとして転職先に入れるべきか」と気になって調べている人は多いはずです。野村不動産は住宅、オフィス、商業施設、物流施設、再開発、海外、資産運用など事業領域が広いため、平均年収だけでなく、どの会社・職種・勤務地・キャリアコースの数字なのかを分けて見る必要があります。

結論からいうと、2025年3月期の野村不動産ホールディングス有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は11,831,448円です。ただし、これは野村不動産株式会社単体の平均年収ではなく、野村不動産ホールディングスの提出会社平均である点に注意が必要です。

この記事では、公式の有価証券報告書、野村不動産株式会社の会社概要、採用情報、国税庁・厚生労働省の公的情報をもとに、年収の見方と応募前に確認したい条件を整理します。

野村不動産HDの平均年間給与を公式情報で確認できる
野村不動産株式会社と持株会社の違いを理解できる
新卒採用の基本給・賞与・手当・勤務地を確認できる
キャリア採用で確認すべき職種・コース・転勤範囲を整理できる
オファー面談で聞くべき年収条件を準備できる

参照元

この記事は、野村不動産ホールディングス第21期有価証券報告書、野村不動産株式会社の会社概要、野村不動産キャリア採用・新卒採用情報、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」、厚生労働省「労働条件の明示」を確認して作成しています。

野村不動産の平均年収は公式資料の読み分けが必要

「野村不動産年収」で検索すると、平均年収として1,000万円を超える数字が出てくることがあります。公式情報で確認できる代表的な数字は、野村不動産ホールディングス株式会社の有価証券報告書にある提出会社平均です。

第21期有価証券報告書では、野村不動産ホールディングス株式会社の提出会社の従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与が記載されています。

項目	公式情報で確認できる内容	年収を見るときの注意点
対象会社	野村不動産ホールディングス株式会社	野村不動産株式会社単体の平均年収ではありません。
従業員数	403人	提出会社の従業員数で、グループ会社との兼務者を含む数値です。
平均年齢	41.7歳	若手から管理職層までを含む全体平均です。
平均勤続年数	13.5年	グループ会社での勤続年数を通算した数値です。
平均年間給与	11,831,448円	約1,183万円。賞与と基準外賃金を含みます。

有価証券報告書では、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含むと説明されています。

そのため、11,831,448円という数字は「野村不動産HDの提出会社平均」であり、野村不動産株式会社へ応募する人の提示年収をそのまま示すものではありません。応募判断では、募集職種、等級、勤務地、賞与、手当、評価制度を分けて確認しましょう。

転職Tips

持株会社の平均年収は、グループ全体の給与水準を考える材料になりますが、事業会社の個別オファーとは違います。

野村不動産株式会社を検討する場合は、「HD平均」「野村不動産株式会社の会社規模」「応募職種の提示条件」「総合職の転勤範囲」を分けて見ると、判断を誤りにくくなります。

野村不動産株式会社の会社規模と事業内容

野村不動産株式会社の会社概要では、商号は野村不動産株式会社、資本金は2,000百万円、従業員数は2,171名、株主は野村不動産ホールディングス株式会社100%とされています。

事業内容は、マンション分譲、戸建分譲、投資・開発、ビルディング、建築・設計、資産運用などです。キャリア採用サイトでも、住宅、ホテル、オフィスビル、商業施設、物流施設、再開発・複合開発、海外、賃貸シニアレジデンス、リノベーション、CRE、資産運用など幅広い事業領域が紹介されています。

確認項目	公式情報で確認できる内容	年収を見るときの意味
会社	野村不動産株式会社	検索キーワードの主対象。HD平均と混同しないことが重要です。
従業員数	2,171名	事業会社としての規模を見る材料になります。
株主	野村不動産ホールディングス株式会社100%	持株会社傘下の事業会社として見る必要があります。
主な事業	住宅、都市開発、商業施設、物流、再開発、CRE、資産運用など	配属領域により必要な経験と評価軸が変わります。
グループ売上高	野村不動産HD連結売上高757,638百万円	グループの事業規模を把握する補助材料です。

転職裏情報

不動産デベロッパーの年収は、会社名だけでなく「どの領域を担当するか」で見え方が変わります。

用地取得、開発推進、商品企画、営業、運営、資産運用、CRE、再開発、海外などでは、求められる専門性、ステークホルダー調整、収益責任、プロジェクト期間が異なります。年収交渉では、自分の経験がどの領域で価値になるかを言語化しておきましょう。

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新卒採用の基本給から見る給与条件

野村不動産の新卒採用募集要項では、募集職種として総合職（全域型）と総合職（地域型）が掲載されています。募集コースは全専攻学生対象コースと建築系学生対象コースで、所在地は本社東京、支社大阪、支店名古屋・仙台、総合職（地域型）は首都圏エリアのみとされています。

基本給は、2025年6月時点で修士（全域型）330,000円、修士（地域型）325,000円、学部（全域型）320,000円、学部（地域型）310,000円です。賞与は年2回、諸手当は家族手当、時間外手当、昼食費補助、通勤費負担などが示されています。

区分	基本給	確認ポイント
修士（全域型）	330,000円	転居を伴う異動可能性や配属領域を確認しましょう。
修士（地域型）	325,000円	首都圏エリア中心の働き方と昇格・配置範囲を確認しましょう。
学部（全域型）	320,000円	賞与、手当、転勤範囲を含めて年収を見ましょう。
学部（地域型）	310,000円	勤務地範囲とキャリアパスの違いを確認しましょう。

新卒基本給は給与水準の入口として参考になりますが、中途採用の提示年収を直接示すものではありません。キャリア採用では、経験、職種、入社時グレード、担当領域、評価、賞与算定期間によって提示条件が変わります。

キャリア採用で確認したい職種・コースの違い

野村不動産のキャリア採用サイトでは、基幹業務を担う総合職に、幅広い領域の業務に携わる総合職（G）と、特定の専門分野や関連業務に従事する総合職（S）があると説明されています。

総合職（G）は、幅広い領域における業務に従事し、業務内容の変更・部門異動があり、海外を含む全拠点への転居を伴う人事異動があるとされています。総合職（S）は、特定の領域に従事し、職務領域を変更する異動は本人同意が必要で、転居を伴う人事異動は本人承諾が必要とされています。

確認項目	総合職（G）	総合職（S）
職務範囲	幅広い領域で業務に従事	特定領域で専門性を発揮
異動	業務内容の変更・部門異動あり	職務領域変更は本人同意が必要
勤務エリア	海外を含む全拠点への転居を伴う人事異動あり	転居を伴う人事異動は本人承諾が必要
退職金	確定給付年金制度	確定拠出年金制度
年収確認の視点	転勤範囲、昇格機会、事業領域の広さを確認	専門領域、評価軸、勤務地条件を確認

キャリア採用では、職種名だけではなく、担当する事業領域、プロジェクト規模、社内外の調整範囲、収益責任、転勤可能性まで確認することが大切です。厚生労働省も、募集時や採用時には労働時間、賃金など重要な労働条件を確認することを案内しています。

テンプレート

面接・オファー面談で年収条件を確認するときは、次のように聞くと確認漏れを減らせます。

「今回のポジションは総合職（G）と総合職（S）のどちらに該当しますか。」

「入社時グレードと年収レンジは、どの経験・資格・実績をもとに決まりますか。」

「提示年収には、賞与、時間外手当、家族手当、昼食費補助、通勤費負担は含まれていますか。」

「初年度の賞与は満額支給ですか。入社月によって按分されますか。」

「転居を伴う異動、海外赴任、担当事業領域の変更可能性を教えてください。」

応募前の年収チェックリスト

野村不動産を検討するときは、平均年収の高さだけでなく、自分が応募する職種でどの条件が提示されるかを確認しましょう。不動産デベロッパーは、職種や事業領域によって必要な経験が大きく変わります。

チェック項目	確認する理由	質問例
対象会社	HD平均と野村不動産株式会社の条件を混同しないため	「雇用元と配属会社はどちらになりますか。」
職種・事業領域	住宅、都市開発、物流、資産運用などで評価軸が違うため	「入社後に担当する事業領域と期待役割を教えてください。」
入社時グレード	提示年収、昇給幅、昇格機会に影響しやすいため	「入社時グレードはどのように決まりますか。」
賞与	平均年間給与には賞与が含まれるため	「初年度の賞与算定期間と支給見込みを教えてください。」
手当	時間外手当、家族手当、昼食費補助などで実質条件が変わるため	「提示年収に含まれる手当と別途支給の手当を分けて確認できますか。」
勤務地・転勤	全域型・地域型、総合職（G）・総合職（S）で条件が変わるため	「転居を伴う異動や海外赴任の可能性はどの程度ありますか。」