求人票で「基本給15万円」と見ると、「手取りはいくら残るのか」「この条件で生活できるのか」と不安になる人は少なくありません。
先に結論をいうと、基本給15万円で総支給額も15万円の場合、手取りは住民税なしで12万円台半ば、住民税ありで12万円前後がひとつの目安です。ただし、基本給に住宅手当、資格手当、固定残業代、夜勤手当などが乗る求人では、実際の手取りは変わります。
この記事では、国税庁、日本年金機構、協会けんぽ、厚生労働省、東京都主税局の公式情報をもとに、基本給15万円の手取り目安と、求人票で確認すべき給与条件を整理します。
- 基本給15万円と月給15万円の違いが分かる
- 総支給15万円の場合の手取り目安を確認できる
- 住民税あり・なしで手取りが変わる理由が分かる
- 応募前に見るべき給与内訳を整理できる
- 最低賃金や固定残業代で確認すべき点が分かる
参照元
手取り試算で参照した公的・公式情報
所得税は国税庁の令和8年分 源泉徴収税額表、社会保険は日本年金機構の厚生年金保険料額表と協会けんぽの令和8年度保険料率を参照しています。
雇用保険は厚生労働省の雇用保険料率、住民税の考え方は東京都主税局の個人住民税を参考にしています。
基本給15万円の手取りは総支給額で変わる
基本給15万円の手取りを考えるときは、最初に「総支給額がいくらか」を確認しましょう。基本給は給与の土台ですが、実際に社会保険料や税金を引く対象になるのは、基本給に各種手当などを加えた総支給額です。
そのため、基本給15万円でも、総支給が15万円の人と、手当込みで月給18万円の人では手取りが変わります。
| ケース | 総支給額の例 | 手取り目安 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 基本給だけで総支給15万円 | 15万円 | 住民税なし：約12.5万〜12.8万円 | 新卒1年目、前年所得が少ない転職初年度など |
| 住民税が引かれる場合 | 15万円 | 住民税あり：約12.0万〜12.4万円 | 社会人2年目以降など。前年所得や自治体で変わる |
| 基本給15万円に手当が乗る場合 | 17万〜20万円など | 総支給額に応じて増える | 住宅手当、資格手当、固定残業代、夜勤手当などを確認 |
「基本給15万円」と書かれていても、手取りが15万円になるとは限りません。手取り15万円を目指すなら、基本給だけでなく、総支給額、控除、住民税、賞与、手当をセットで見る必要があります。
転職Tips
求人票では「基本給」と「月給」を分けて見る
月給18万円と書かれていても、内訳が「基本給15万円＋固定残業代3万円」なのか、「基本給18万円」なのかで意味が変わります。
賞与や昇給、残業代の計算で基本給が使われる職場もあるため、月給総額だけで判断しないことが大切です。
基本給15万円と月給15万円は何が違うか
基本給15万円は、給与のうち毎月固定で支払われる土台部分を指すことが一般的です。一方、月給15万円は、基本給に手当を含めた毎月の給与総額として使われることがあります。
ただし、求人票によって表現が異なるため、「基本給」「月給」「総支給」「固定残業代込み」のどれを指しているのか確認することが重要です。
| 項目 | 意味 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本給 | 手当を除いた給与の土台 | 賞与、昇給、残業代の計算基礎になるか |
| 月給 | 基本給に手当などを含めた月の給与として使われることがある | 固定残業代や一律手当が含まれているか |
| 総支給額 | 控除前に支給される合計額 | 社会保険料や税金を引く前の金額か |
| 手取り | 社会保険料、所得税、住民税などを引いた後の金額 | 実際に口座へ振り込まれる金額か |
たとえば、同じ「月給18万円」でも、基本給15万円に固定残業代3万円が含まれる場合、残業時間や賞与計算の見え方が変わります。応募前には、給与欄だけでなく労働条件通知書や面接時の説明で内訳を確認しましょう。
基本給15万円の控除内訳と注意点
総支給15万円の場合、手取りから主に引かれるのは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。40歳以上64歳以下の人は、健康保険とあわせて介護保険料も関係します。
ここでは、月額15万円、扶養なし、40歳未満、協会けんぽ東京、厚生年金加入、一般の事業の雇用保険、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している前提で概算します。
| 控除項目 | 概算の見方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 標準報酬月額と都道府県・加入保険で決まる | 協会けんぽ以外の健康保険組合では異なる |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額に保険料率をかける | 会社員として社会保険に加入する場合に控除される |
| 雇用保険料 | 賃金に雇用保険料率をかける | 業種により料率が異なる |
| 所得税 | 社会保険料控除後の給与と扶養人数で決まる | 年末調整で過不足が精算されることがある |
| 住民税 | 前年所得をもとに翌年6月から引かれることが多い | 新卒1年目や転職初年度は一時的に少なく見える場合がある |
手取りの目安は、社会保険の加入先、勤務地、扶養、年齢、通勤手当、住民税で変わります。給与明細や労働条件通知書では、総支給額と控除額を分けて確認してください。
転職裏情報
基本給15万円では最低賃金との関係も確認する
基本給15万円の求人を見るときは、勤務地の最低賃金と所定労働時間も確認しましょう。厚生労働省は地域別最低賃金の全国一覧を公表しています。
月給制でも、所定労働時間から時間単価に換算したときに最低賃金を下回らないか、手当のどこまでが最低賃金の計算に含まれるかを確認することが大切です。
基本給15万円の求人で確認すべき条件
基本給15万円の求人を検討するときは、金額だけで「低い」「無理」と決める前に、給与の内訳と上がり方を確認しましょう。総支給額、賞与、昇給、手当、固定残業代、勤務時間によって、実際の条件は変わります。
固定残業代と手当の内訳
固定残業代がある求人では、基本給15万円にいくらの固定残業代が足されているのか、何時間分なのか、超過分が追加支給されるのかを確認してください。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、労働条件の明示は重要な確認事項とされています。月給総額だけでなく、基本給、固定残業代、手当を分けて見ることが、応募後のギャップを減らします。
賞与・昇給・資格手当の有無
基本給15万円でも、賞与、資格手当、夜勤手当、住宅手当、昇給制度がある場合、年収や手取りの見え方は変わります。一方で、賞与がない、昇給がほとんどない、手当が変動しやすい場合は、長期的な収入が伸びにくいことがあります。
| 確認項目 | 見る理由 | 質問例 |
|---|---|---|
| 総支給額 | 手取りの起点になる | 毎月の総支給額はいくらですか |
| 固定残業代 | 基本給が低く見えにくいことがある | 固定残業代の金額、時間数、超過分支給を確認できますか |
| 賞与 | 年収に大きく影響する | 賞与は基本給の何か月分を目安にしていますか |
| 昇給 | 手取りを上げる道筋になる | 入社後に基本給が上がる評価基準は何ですか |
| 勤務時間 | 最低賃金や生活負担の判断に必要 | 所定労働時間、残業時間、休日数を確認できますか |
テンプレート
面接・オファー面談で給与を確認する聞き方
月給の内訳を、基本給、固定残業代、各種手当に分けて確認させてください。
固定残業代がある場合、対象時間数と超過分の支給ルールを教えてください。
賞与や昇給は、基本給をもとに計算されますか。
入社後に手取りを上げるには、どの評価基準や資格取得が関係しますか。
基本給15万円から手取りを上げたいときの考え方
基本給15万円の求人が今の状況に合うかどうかは、生活費、実家暮らし・一人暮らし、扶養、勤務地、将来の昇給で変わります。ただ、手取りに不安があるなら、応募前に「上がる理由」がある求人かを確認しましょう。
- 資格手当や夜勤手当など、自分に適用される手当があるか
- 試用期間後に基本給や手当が変わるか
- 賞与や昇給の実施時期、評価基準が説明されているか
- 固定残業代に頼らず、基本給自体が上がる仕組みがあるか
- 生活費に対して毎月いくら不足しそうか
給与条件をひとりで見比べるのが難しい場合は、求人票の月給、基本給、固定残業代、手当、休日数を並べて比較すると判断しやすくなります。FiiTJOBのLINE相談では、気になる求人の条件整理や、今の希望に合う仕事探しを相談できます。
まとめ：基本給15万円は手取りと給与内訳で判断する
基本給15万円で総支給額も15万円の場合、手取りは住民税なしで12万円台半ば、住民税ありで12万円前後が目安です。ただし、これはあくまで一定条件を置いた概算であり、実際の手取りは社会保険、住民税、扶養、年齢、勤務地、会社独自控除で変わります。
応募前には、基本給、月給、総支給額、固定残業代、手当、賞与、昇給、勤務時間を分けて確認することが大切です。基本給15万円という数字だけで決めず、生活費と将来の上がり方まで含めて判断しましょう。
