22歳の平均年収はいくら？20〜24歳の公的データと比較の見方

22歳で働き始めると、「自分の年収は同年代と比べて低いのか」「このまま今の会社にいて大丈夫なのか」が気になりやすくなります。

結論からいうと、22歳単体の公的な平均年収は限られるため、国税庁の20〜24歳平均給与や厚生労働省の20〜24歳賃金を使って目安を見るのが現実的です。

この記事では、公的統計をもとに平均年収の見方を整理し、平均より低い・高いだけで転職を決めないための判断軸をまとめます。

• 22歳前後の平均年収の目安が分かる
• 月給、年収、手取りを混同せず比較できる
• 平均より低く見える理由を整理できる
• 求人票で確認すべき給与条件が分かる
• 今すぐ転職すべきか、情報収集から始めるべきか判断しやすくなる

22歳の平均年収は20〜24歳データで見る

22歳の平均年収を考えるときは、まず「22歳だけの数字」と「20〜24歳の年齢階級データ」を分ける必要があります。公的統計では、年齢を5歳刻みで集計していることが多いためです。

そのため本記事では、22歳前後の目安として、国税庁の20〜24歳平均給与と、厚生労働省の20〜24歳賃金を使います。

国税庁の20〜24歳平均給与は277.1万円

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の第10表では、1年を通じて勤務した給与所得者の20〜24歳の平均給与が示されています。

この数字は「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与です。22歳の新卒1年目だけを切り出した数字ではない点に注意してください。

厚労省の20〜24歳賃金は月24.28万円

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の20〜24歳の賃金が男女計で24.28万円、男性24.57万円、女性23.96万円と示されています。

国税庁の平均給与は年収の目安、厚労省の賃金は月給の目安として使うと整理しやすくなります。年収を判断するときは、月給だけでなく賞与、残業代、手当まで見る必要があります。

22歳の年収を平均と比べるときの注意点

22歳の年収は、同じ年齢でもかなり差が出ます。平均より低いから悪い、高いから安心と単純には判断できません。

22歳は大卒1年目と高卒・専門卒の数年目が混在する

22歳は、大卒なら新卒1年目、高卒なら社会人4年目前後、専門卒や短大卒なら社会人2〜3年目前後になることがあります。つまり、同じ22歳でも経験年数がそろっていません。

大卒1年目で賞与が満額支給されない場合、年収は低く見えやすくなります。一方で、高卒で数年働いている人は、すでに昇給や賞与を経験している場合があります。

年収には賞与と残業代の影響が大きい

年収は月給だけで決まりません。賞与が年2回ある会社、業績賞与がある会社、残業代が多く出る会社では、同じ基本給でも年収が変わります。

たとえば月給23万円でも、賞与が少ない会社と、賞与が4か月分ある会社では年間の見え方が変わります。平均年収と比べる前に、基本給・賞与・残業代・手当を分けることが大切です。

手取りは年収より低く見える

検索するときに「年収」と「手取り」を混同している人も少なくありません。年収は額面の給与であり、実際に口座へ入る金額は税金や社会保険料などが差し引かれた後の手取りです。

22歳で一人暮らしをしている場合、家賃や奨学金返済、交通費の扱いによって生活の余裕も変わります。平均年収だけでなく、毎月いくら残るかまで見ると判断しやすくなります。

22歳で平均年収より低いときに確認したいこと

平均より低いと不安になりますが、22歳ではまだ初年度賞与や経験年数の影響が大きい時期です。すぐに「転職すべき」と決める前に、次の3点を確認しましょう。

雇用形態と賞与の有無

正社員、契約社員、派遣社員、アルバイトでは、月給や賞与、手当の設計が違います。正社員でも、入社初年度は賞与が寸志になる会社があります。

平均年収より低い場合でも、入社2年目から賞与が満額になる、資格手当が付く、等級が上がると基本給が伸びるなどの仕組みがあるなら、短期の年収だけで判断しない方がよいケースもあります。

昇給・評価制度

22歳で見るべきなのは、今の年収だけではありません。1年後、2年後にどう評価され、どのくらい給与が上がる可能性があるかです。

確認したい項目は次の通りです。

• 昇給は年何回あるか
• 評価基準が明文化されているか
• 若手でも昇格できる制度があるか
• 資格手当や職務手当があるか
• 残業代が実労働時間に応じて支払われるか

年収が低いことより、上がる条件が見えないことの方がリスクになる場合があります。

職種と業界の伸び方

22歳の年収は、業界や職種でも差が出ます。営業、IT、施工管理、介護・福祉、販売、事務、製造などでは、給与の決まり方や伸び方が違います。

今の年収が平均より低くても、専門性が積み上がる職種なら、数年後に求人の選択肢が広がる可能性があります。一方で、経験が評価されにくい働き方が続く場合は、早めに職種転換を考えた方がよいこともあります。

22歳前後で「この給与のままでいいのか」と迷う場合は、求人票をいくつか並べて、基本給、賞与、残業代、昇給、仕事内容を比較してみると判断しやすくなります。ひとりで整理しづらい場合は、LINEで今の条件と希望を相談してみてください。

LINEであなたにフィットするしごと探し

22歳で年収を上げたいときの求人比較ポイント

22歳で年収を上げたいなら、単に「月給が高い求人」を選ぶだけでは不十分です。求人票の見方を間違えると、入社後に思ったより手取りが増えないことがあります。

基本給と固定残業代を分けて見る

月給が高く見える求人でも、固定残業代を含んでいることがあります。固定残業代そのものが悪いわけではありませんが、何時間分の残業代が含まれているか、超過分が支払われるかを確認する必要があります。

初年度年収ではなく2年目以降を見る

22歳の転職では、初年度年収だけでなく2年目以降の見込みも確認しましょう。入社月によって賞与が満額出ない、研修期間中の手当が少ない、試用期間中の条件が違うといったケースがあるためです。

求人票や面談では、次のように確認すると具体的です。

年収だけでなく経験が積めるかを見る

22歳は、短期の年収差だけでなく、数年後に市場価値が上がる経験を積めるかも重要です。給与が少し高くても、経験が限定される仕事では次の選択肢が狭くなることがあります。

反対に、今の年収が平均前後でも、営業力、ITスキル、マネジメント補助、資格、現場経験、対人支援経験などが積み上がる職場なら、将来の転職で評価される可能性があります。

22歳で転職を考える前に整理したいチェックリスト

平均年収を見て不安になったときは、いきなり応募する前に、今の職場と求人候補を同じ項目で比べてみましょう。

• 今の年収は、初年度賞与が少ないだけではないか
• 2年目以降の賞与や昇給の見込みはあるか
• 基本給と残業代の内訳を把握しているか
• 残業時間や休日数に無理がないか
• 今の仕事で次の転職に使える経験が積めているか
• 転職先で給与が上がる理由を説明できるか
• 年収以外に改善したい不満が明確か

チェックしても不安が残る場合は、転職活動を始める前に求人を比較するだけでも意味があります。応募するかどうかを決める前に、相場を知ることも立派な準備です。

まとめ：22歳の平均年収は目安として使い、条件と成長機会を比べる

22歳の平均年収を見るなら、22歳単体の断定ではなく、20〜24歳の公的統計を目安にするのが現実的です。国税庁の20〜24歳平均給与は男女計277.1万円、厚生労働省の20〜24歳賃金は男女計24.28万円です。

ただし、22歳は学歴、社会人経験年数、賞与の支給状況、雇用形態、職種差が大きい時期です。平均より低いか高いかだけでなく、給与の内訳、昇給の見込み、経験が積める環境をセットで見ましょう。

今の給与が妥当か分からない、求人票の見方に不安がある、22歳で転職してよいか迷っている場合は、まず条件を整理するところから始めてみてください。

LINEであなたにフィットするしごと探し

参照元

• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」