「年間休日は何日あればホワイトなのか」「120日あれば安心してよいのか」と迷っていませんか。
結論からいうと、年間休日だけでホワイト企業かどうかは決まりません。ただし、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、令和6年の1企業平均年間休日総数は112.4日、労働者1人平均年間休日総数は116.6日です。
そのため、求人票を見るときは、年間休日120日以上をひとつの目安にしつつ、有給取得、残業、休日出勤、振替休日、固定残業代、労働条件の明示までセットで確認する必要があります。
- 年間休日105日・110日・120日・125日の違い
- 年間休日だけではホワイトと判断できない理由
- 求人票・募集要項で確認すべき休日と残業の項目
- 面接や内定後に使える確認質問テンプレート
参照元
この記事の情報確認方針
この記事では、2026年4月20日時点で確認できる厚生労働省の就労条件総合調査、労働時間・休日に関する制度、年次有給休暇の時季指定、労働条件明示に関する公式情報を参照しています。
「ホワイト企業」は法律上の一律な休日数で決まる言葉ではないため、本文では休日数、有給取得、残業、休日出勤、条件明示の5点で現実的に判断する方法を整理します。
年間休日は何日からホワイトといえる？
年間休日だけで断定はできませんが、休日面だけを見れば、まずは年間休日120日以上がひとつの判断目安になります。これは、厚生労働省調査の労働者1人平均年間休日総数116.6日を上回る水準だからです。
| 年間休日 | 目安 | 求人票での見方 |
|---|---|---|
| 105日前後 | 下限に近い水準として慎重に見る | 週休2日でも祝日・夏季・年末年始が少ない可能性がある |
| 110日前後 | 平均に近いが余裕は大きくない | 土曜出勤、祝日出勤、シフト制の運用を確認 |
| 120日以上 | 休日面では標準以上の目安 | 完全週休2日、祝日、長期休暇、有給取得をセットで確認 |
| 125日以上 | 休日数だけなら多めの水準 | 実際に休めるか、休日出勤や繁忙期の扱いを確認 |
| 130日以上 | かなり多い水準 | 給与、勤務時間、雇用形態、シフト条件とのバランスを見る |
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、年間休日総数の1企業平均は112.4日、労働者1人平均は116.6日です。また、年間休日120〜129日の企業割合は37.3%、130日以上は2.0%です。
つまり、年間休日120日以上は珍しすぎる条件ではない一方で、平均を上回る水準です。求人比較では、120日以上なら候補に残し、125日以上なら休日数だけではかなり見栄えがよいと考えると整理しやすくなります。
転職Tips
「年間休日120日」は入口であって結論ではない
年間休日120日でも、有給が取りにくい、休日出勤が多い、振替休日が取りにくい、繁忙期の残業が長い場合は、働きやすさの実感が下がります。
求人を見るときは、年間休日、完全週休2日、有給取得率、残業時間、休日出勤の扱いを同じ表で比較しましょう。
年間休日105日・110日・120日・125日の違い
年間休日の数字は、数日の差でも生活リズムに影響します。特に105日、110日、120日、125日は求人票でよく見かけるため、違いを理解しておくと判断しやすくなります。
| 年間休日 | 休日イメージ | 注意点 |
|---|---|---|
| 105日 | 週2日休みに近いが、祝日・長期休暇は少ない可能性 | 1日8時間・週40時間の法定労働時間に近い設計か確認 |
| 110日 | 週休2日ベースに一部休暇が加わるイメージ | 土曜出勤、祝日出勤、シフト制の有無を確認 |
| 120日 | 土日祝休みに近い水準 | 「完全週休2日」と「週休2日」の違いを確認 |
| 125日 | 土日祝に加え、夏季・年末年始などが厚い可能性 | 会社カレンダーと有給消化の扱いを確認 |
厚生労働省は、使用者は原則として1日8時間、1週間40時間を超えて労働させてはいけないとしています。また、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
ただし、法定休日を満たしていることと、休日面で働きやすいことは別です。法律上問題がない求人でも、生活リズムに合わない場合はミスマッチになります。
年間休日120日でもホワイトとは限らない理由
年間休日120日以上は良い目安ですが、それだけでホワイト企業とは言い切れません。休日数が多くても、実際に休みにくい職場や、休日出勤が多い職場もあるからです。
| 確認項目 | 見る理由 | 求人票・面接での確認例 |
|---|---|---|
| 完全週休2日制か | 毎週2日休めるかが変わる | 「週休2日制」と「完全週休2日制」のどちらですか。 |
| 祝日が休みか | 年間休日120日以上でも祝日勤務の会社がある | 祝日は会社休日に含まれていますか。 |
| 有給取得日数 | 制度があっても使えるとは限らない | 配属予定部署の平均有給取得日数を確認できますか。 |
| 休日出勤の頻度 | 休日数が多くても実質的な休みが減る | 休日出勤が発生する頻度と、代休・振替休日の扱いを教えてください。 |
| 残業時間 | 休日が多くても平日の負荷が高い可能性がある | 通常期と繁忙期の月平均残業時間を教えてください。 |
特に注意したいのは、「年間休日に有給休暇が含まれているか」「会社指定の有給消化日があるか」「休日出勤後に確実に休めるか」です。
休日数だけでなく、実際に休める仕組みがあるかを確認することが、ホワイトな働き方を見極めるポイントです。
転職裏情報
「年間休日120日以上」でも職種差は大きい
同じ会社でも、営業、店舗、現場、製造、施工管理、カスタマーサポート、バックオフィスで休日の取り方が違うことがあります。
会社全体の休日数だけでなく、配属予定部署の休日出勤、シフト、繁忙期、緊急対応を確認しましょう。
有給取得率もホワイト判断に入れる
年間休日は会社が定める休日ですが、有給休暇は労働者が取得できる休暇です。休日面のホワイトさを見るなら、有給取得のしやすさも必ず確認しましょう。
| 公的データ | 令和7年就労条件総合調査の結果 | 求人比較での使い方 |
|---|---|---|
| 労働者1人平均付与日数 | 18.1日 | 制度上どのくらい付与されるかを見る |
| 労働者1人平均取得日数 | 12.1日 | 実際にどれくらい休めているかを見る |
| 平均取得率 | 66.9% | 配属予定部署の取得率が平均より低すぎないか確認 |
厚生労働省の働き方改革特設サイトでは、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に対し、使用者は毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があるとされています。
ただし、年5日の取得は最低限の義務です。休日面で働きやすい会社を探すなら、有給取得日数が平均に近いか、希望日に取りやすいか、部署による差がないかまで確認しましょう。
転職Tips
有給は「制度」より「使われ方」を見る
有給休暇の日数が多くても、実際に取りにくければ働きやすさにはつながりません。
面接では「有給取得率は何％ですか」だけでなく、配属予定部署では平均何日取得していますかと聞く方が実態に近づきます。
求人票で見るべき休日・残業のチェックリスト
求人票では「年間休日120日」「完全週休2日制」といった言葉だけで判断せず、休日の内訳と働き方を分解しましょう。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、仕事を探すときには求人票や募集要項で労働条件を確認することが重要とされています。
| チェック項目 | 見るべき記載 | 注意したい表現 |
|---|---|---|
| 休日制度 | 完全週休2日制、土日祝休み、シフト制 | 週休2日制のみで、毎週2日休みとは限らない |
| 年間休日 | 120日以上、125日以上、会社カレンダーあり | 有給計画付与日を含むか不明 |
| 休暇 | 夏季、年末年始、慶弔、リフレッシュ休暇 | 制度はあるが取得条件が不明 |
| 残業 | 月平均残業時間、繁忙期、固定残業代 | 「残業少なめ」など数字がない表現 |
| 休日出勤 | 有無、頻度、代休、振替休日、手当 | 休日対応ありとだけ書かれている |
| 勤務地 | 転勤、出張、夜勤、シフト変更 | 勤務地変更範囲が不明 |
厚生労働省は、労働者募集時に明示すべき労働条件として、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日などを挙げています。
休日条件があいまいな求人は、応募前または面接時に確認しましょう。条件を聞くことはわがままではなく、ミスマッチを防ぐための確認です。
年間休日だけでなく残業・固定残業代も見る
年間休日が多くても、平日の残業が長い場合は体感として休みにくくなります。特に固定残業代がある求人では、休日数と残業時間をセットで確認する必要があります。
| 求人票の記載 | 確認したいこと | 判断ポイント |
|---|---|---|
| 固定残業代あり | 何時間分か、超過分は支給されるか | 基本給と固定残業代を分けて見る |
| 月平均残業20時間 | 通常期と繁忙期で差があるか | 部署別・職種別の実態を聞く |
| 休日出勤あり | 頻度、代休、振替休日、割増賃金 | 休日数が実質的に減らないか確認 |
| シフト制 | 希望休、連休、土日休みの取りやすさ | 生活リズムと合うかを見る |
厚生労働省は、時間外労働について36協定や割増賃金のルールを示しています。求人票に残業や固定残業代の記載がある場合は、具体的な時間数と支給条件を確認しましょう。
転職裏情報
休日が多い求人ほど「忙しい時期」を聞く
年間休日が多くても、繁忙期に残業や休日出勤が集中する職場では、想像より負荷が高くなることがあります。
面接では、平均値だけでなく、最も忙しい月の残業時間、休日出勤の頻度、代休取得の実態を確認しましょう。
ホワイトな休日条件を見極める5つの基準
休日面でホワイトかどうかを判断するなら、年間休日の数字だけではなく、次の5つを組み合わせて見ましょう。
| 基準 | 目安 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 年間休日 | 120日以上なら標準以上の候補 | 求人票、募集要項、会社カレンダー |
| 有給取得 | 取得日数・取得率が確認できる | 採用ページ、人的資本情報、面接質問 |
| 残業 | 通常期・繁忙期の残業時間が分かる | 求人票、面接、口コミは参考程度 |
| 休日出勤 | 頻度と代休の扱いが明確 | 面接、労働条件通知書、就業規則 |
| 条件明示 | 休日・休暇・残業の条件が書面で分かる | 求人票、募集要項、労働条件通知書 |
この5つが揃っている会社は、休日条件を比較しやすく、入社後のギャップも小さくなりやすいです。反対に、年間休日の数字だけが良くても、残業や休日出勤があいまいな場合は慎重に見ましょう。
面接・内定後に使える確認テンプレート
休日条件は、面接で聞いても問題ありません。聞き方を工夫すれば、条件確認だけでなく、入社後の働き方を具体的に理解できます。
テンプレート
休日・残業を確認する質問例
年間休日には、土日祝、夏季休暇、年末年始休暇、会社指定休日が含まれていますか。
有給休暇は、配属予定部署では年間平均で何日ほど取得されていますか。
休日出勤が発生する場合、頻度と代休・振替休日の取得方法を教えてください。
通常期と繁忙期の月平均残業時間はどのくらい違いますか。
固定残業代がある場合、何時間分で、超過分はどのように支給されますか。
シフト制の場合、希望休、連休、土日休みはどの程度取りやすいですか。
労働条件通知書で、休日・休暇・残業・勤務地の変更範囲を確認できますか。
ポイントは、「休めますか」と抽象的に聞かないことです。具体的な日数、頻度、部署実態、書面確認に落とし込むと、回答のあいまいさを減らせます。
年間休日が少ない求人を選ぶなら確認したいこと
年間休日が105日や110日だからといって、すぐに候補から外す必要はありません。給与、仕事内容、勤務地、残業、シフトの柔軟性、有給取得のしやすさによっては、自分に合う場合もあります。
| 年間休日が少なめでも検討できるケース | 慎重に見たいケース |
|---|---|
| 有給が取りやすく、実質的な休みを確保できる | 有給取得実績が不明 |
| 残業が少なく、平日の負荷が軽い | 残業時間や休日出勤の頻度が不明 |
| 希望休や連休が取りやすい | シフト変更が多く生活リズムが読めない |
| 給与や勤務地など、他条件の納得度が高い | 休日が少ないうえに固定残業代の内訳も不明 |
大切なのは、休日数だけで良し悪しを決めず、自分の生活にとって何が譲れない条件なのかを先に決めることです。
年間休日とホワイト企業に関するよくある質問
年間休日120日はホワイトですか？
休日数だけで見れば、年間休日120日は平均を上回る目安です。ただし、有給取得、残業、休日出勤、シフト、労働条件の明示が不十分なら、ホワイトとは判断しきれません。
年間休日125日はかなり多いですか？
125日は休日数としては多めの水準です。土日祝に加えて、夏季休暇や年末年始休暇などが厚い可能性があります。ただし、実際に休めるか、休日出勤がないか、部署差がないかを確認しましょう。
年間休日105日はやめたほうがいいですか？
一律にやめたほうがいいとはいえません。ただし、休日数としては少なめに見えるため、残業、有給取得、休日出勤、給与、仕事内容、勤務地とのバランスを慎重に確認してください。
「週休2日制」と「完全週休2日制」は違いますか？
違います。一般に、完全週休2日制は毎週2日の休みがある制度として使われます。一方、週休2日制は月に1回以上週2日の休みがあるなど、毎週2日休めるとは限らない場合があります。求人票では必ず表記を確認しましょう。
有給取得率はどのくらいなら安心ですか？
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人平均取得率は66.9%、平均取得日数は12.1日です。これをひとつの目安にしつつ、配属予定部署の実態を確認することが大切です。
まとめ：年間休日は120日以上を目安に、実際に休めるかまで確認する
年間休日でホワイト企業を見極めるなら、まずは120日以上をひとつの目安にすると比較しやすくなります。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人平均年間休日総数が116.6日であり、120日以上は平均を上回る水準です。
ただし、年間休日だけで働きやすさは決まりません。有給取得、残業、休日出勤、シフト、固定残業代、勤務地変更、条件明示まで確認して、はじめて現実的な判断ができます。
求人を見るときは、年間休日120日以上か、125日以上かだけでなく、実際に休める制度と運用があるかを確認しましょう。
