「40代の平均年収はいくらなのか」「自分の年収は低いのか高いのか」「平均と中央値のどちらを見ればよいのか」と気になっていませんか。
結論からいうと、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、40代の平均給与は40〜44歳が516万円、45〜49歳が540万円です。男女別では、40〜44歳の男性が630万円・女性が359万円、45〜49歳の男性が663万円・女性が369万円と大きな差があります。
この記事では、公的統計をもとに40代の平均年収を整理し、平均と中央値の違い、転職時に年収を判断するポイント、面談で確認すべき給与条件を解説します。
- 40代前半・後半の平均年収が分かる
- 男性・女性で平均年収がどれくらい違うか確認できる
- 平均年収と中央値を混同しない見方が分かる
- 40代転職で提示年収を確認する質問例を整理できる
40代の平均年収は516万〜540万円
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年齢階層別平均給与は、40〜44歳で516万円、45〜49歳で540万円です。
給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員(正職員)の平均給与は545万円です。40代後半の平均給与540万円は正社員平均に近い水準ですが、これは正社員・非正社員、男女、業種、企業規模、役職をまとめた平均です。40代の平均年収は目安であり、自分の妥当年収は職種・雇用形態・役割で見直す必要があります。
| 区分 | 平均年収 | 読み方 |
|---|---|---|
| 40〜44歳 | 516万円 | 40代前半の男女計 |
| 45〜49歳 | 540万円 | 40代後半の男女計 |
| 給与所得者全体 | 478万円 | 1年を通じて勤務した給与所得者全体 |
| 正社員(正職員) | 545万円 | 雇用形態別の平均給与 |
| 正社員(正職員)以外 | 206万円 | 非正規等を含む平均給与 |
参照元メモ
国税庁の平均給与は「年収の目安」として読む
国税庁の民間給与実態統計調査は、民間事業所における年間の給与実態を示す公的統計です。年齢階層別の平均給与は、給与・手当・賞与を含む年額の目安として使えますが、職種別・企業別の提示年収を保証するものではありません。
男女別では40代男性630万〜663万円、女性359万〜369万円
同じ40代でも、男女別では平均年収に大きな差があります。国税庁の令和6年分調査では、40〜44歳の男性は630万円、女性は359万円です。45〜49歳では男性663万円、女性369万円です。
この差は、職種、役職、雇用形態、勤続年数、労働時間、育児・介護による働き方の変化など、複数の要因が影響します。男女計の平均だけで判断せず、自分の働き方に近い比較軸を選ぶことが大切です。
| 年齢階層 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 40〜44歳 | 516万円 | 630万円 | 359万円 |
| 45〜49歳 | 540万円 | 663万円 | 369万円 |
| 差の見方 | 全体傾向 | 役職・勤続・労働時間の影響を受けやすい | 雇用形態・就業時間の影響を受けやすい |
転職Tips
40代は「年齢平均」より「役割平均」で見る
40代は管理職、専門職、メンバー職、時短勤務、非正規勤務など働き方の差が広がる年代です。年齢だけで比べるより、同じ職種、同じ役割、同じ雇用形態の相場を確認したほうが判断しやすくなります。
平均年収と中央値は何が違う?
平均年収は、対象者全員の年収を合計して人数で割った値です。高年収層がいると平均が上がりやすいため、実感より高く見えることがあります。中央値は、年収を低い順に並べたときに中央に来る値で、典型的な位置を知るときに役立ちます。
ただし、公的統計では「40代の年収中央値」が平均年収と同じ形式で常に公表されているわけではありません。そのため、40代の年収を判断するときは、平均年収だけでなく、給与階級、正社員・非正社員、男女、業種、企業規模を組み合わせて見る必要があります。平均より低いから問題、平均より高いから安心と単純化しないことが重要です。
| 指標 | 特徴 | 40代での使い方 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 全員の年収を合計して人数で割る | 公的統計で年代別の目安をつかむ |
| 中央値 | 年収順に並べた中央の値 | 実感に近い位置を知る補助軸として使う |
| 給与階級 | 年収レンジごとの人数分布 | 自分がどの層に近いか確認する |
| 提示年収 | 求人・オファーで個別に示される条件 | 転職判断では最も重要 |
転職裏情報
40代の年収差は「能力差」だけでは説明できない
40代の年収は、本人の能力だけでなく、業界、会社規模、雇用形態、役職、勤務地、残業時間、転勤可否、家庭事情による働き方の選択にも左右されます。自分を責める材料ではなく、次の選択肢を整理するためのデータとして使いましょう。
40代前半と後半で年収の見方は変わる
40代前半は、管理職候補、専門職としての深掘り、現場リーダー、育成担当など、役割が広がり始める時期です。40代後半は、管理職、専門職上位、事業責任、部門横断の経験が年収に反映されやすくなります。
一方で、40代は未経験転職の難易度も上がります。年収を上げたい場合は、完全な未経験領域に飛び込むより、これまでの経験が評価される業界・職種・職位を選ぶほうが現実的です。40代の転職では「何ができるか」より「どの成果を再現できるか」を示すことが重要です。
| 年代 | 平均年収 | 転職で見られやすい点 | 年収交渉の材料 |
|---|---|---|---|
| 40〜44歳 | 516万円 | リーダー経験、専門性、改善実績 | 現職での成果、担当範囲、マネジメント経験 |
| 45〜49歳 | 540万円 | 管理職経験、事業理解、部門横断経験 | 売上・利益・採用・育成・業務改善の再現性 |
| 40代全体 | 500万円台前半が目安 | 即戦力性と環境適応力 | 入社後に任せられる役割の具体性 |
40代で年収差が出る主な理由
40代は、同じ年齢でも年収差が広がりやすい年代です。20代・30代で積み上げた経験、業界選択、役職、雇用形態、勤務時間、転勤可否が年収に反映されやすくなります。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、性、年齢、学歴、企業規模、産業、雇用形態、役職などの切り口で賃金を確認できる統計です。年収そのものではなく月額の所定内給与を中心に見る統計ですが、年収差の背景を理解するのに役立ちます。40代の年収は、年齢ではなく市場で評価される役割と条件で決まると考えましょう。
- 管理職・リーダー職についているか
- 専門職として希少性のある経験があるか
- 正社員か、正社員以外か
- 大企業・中堅企業・中小企業のどこで働くか
- 収益性の高い業界・職種か
- 転勤、出張、夜勤、残業、責任範囲をどこまで受け入れるか
- 育児・介護・健康面で働き方に制約があるか
40代で平均年収を上げたいときの現実的な選択肢
40代で年収を上げるには、「今の会社で昇格する」「同業界で職位を上げて転職する」「専門性を活かして職種を横展開する」「働き方の制約を整理して条件交渉する」といった選択肢があります。
未経験職種への転職は不可能ではありませんが、年収アップと同時に実現する難易度は上がります。年収を重視するなら、過去の実績が評価されやすい領域を選ぶことが大切です。40代の年収アップは、希望額より先に「評価される根拠」を作ることから始めましょう。
| 選択肢 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 現職で昇格・昇給を狙う | 評価制度と上司期待が明確な人 | 昇給時期と評価基準を確認する |
| 同業界で転職する | 業界知識や顧客理解を活かせる人 | 現職年収だけでなく役割差を比較する |
| 同職種で業界を変える | 経理、人事、営業、IT、管理職など職種スキルが強い人 | 業界特有の商習慣に適応できるか確認する |
| 専門性を高める | 資格、技術、業務改善、マネジメント実績がある人 | 資格だけでなく実務成果を示す |
| 働き方を見直す | 勤務地・時間・責任範囲の優先順位を変えられる人 | 年収と生活のバランスを確認する |
転職Tips
40代は「年収を上げたい理由」も言語化する
面談で年収希望だけを伝えるより、担当範囲、成果責任、マネジメント人数、専門性、入社後に出せる成果とセットで伝えるほうが納得されやすくなります。希望年収の根拠を職務価値で説明できる状態にしましょう。
転職時に確認すべき給与条件
厚生労働省は、仕事を探すときには求人票や募集要項で労働条件を確認し、採用時には労働条件通知書などの書面で確認することを案内しています。40代の転職では、年収額だけでなく、初年度年収、通常年度年収、賞与、残業代、役職手当、退職金、勤務地、異動範囲まで確認しましょう。
特に40代は、住宅ローン、教育費、介護、老後資金など、家計への影響が大きくなりやすい年代です。提示年収は「総額」ではなく、内訳・再現性・下振れリスクまで確認することが必要です。
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オファー面談で使える年収確認質問
提示年収の内訳について、基本給、賞与想定、残業代、役職手当、各種手当を分けて確認させてください。
初年度年収と通常年度年収で、賞与対象期間や支給条件に違いがあるか教えてください。
採用時の等級、役職、期待役割、評価で重視される成果指標を確認したいです。
残業時間の平均、繁忙期、固定残業代の有無、超過分支給について教えてください。
勤務地、転勤、出向、在宅勤務、休日出勤の可能性について確認させてください。
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40代の年収比較メモ
現職年収:基本給、賞与、残業代、手当、退職金制度を分ける。
希望年収:最低ライン、納得ライン、理想ラインを分ける。
成果実績:売上、利益、改善額、採用人数、育成人数、プロジェクト規模を書く。
制約条件:勤務地、転勤、残業、休日、育児・介護、健康面の条件を整理する。
確認事項:賞与、手当、評価、初年度年収、通常年度年収、退職金を質問リストにする。
40代の平均年収でよくある誤解
40代の平均年収を見るときは、「平均より低いから転職すべき」「平均より高いから安心」と考えすぎないことが大切です。年収は大事な指標ですが、働き方、職務内容、雇用の安定、将来の昇給余地、家計の必要額によって判断は変わります。
| 誤解 | 正しい見方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 平均より低いと市場価値が低い | 雇用形態・地域・職種で差が出る | 同職種・同地域・同雇用形態で比較する |
| 平均より高ければ転職不要 | 今後の昇給余地や働き方も重要 | 5年後の役割・年収・健康負荷を確認する |
| 年収アップ転職は難しい | 経験が評価される領域なら可能性がある | 成果の再現性を言語化する |
| 中央値だけ見れば十分 | 中央値も切り口によって変わる | 平均、分布、求人票、提示条件を合わせて見る |
転職裏情報
40代は「下がらない年収」より「続けられる条件」も重要
40代の転職では、年収維持だけを優先すると、残業、責任範囲、勤務地、休日、家庭との両立で負荷が大きくなることがあります。年収、働き方、将来の伸びしろをセットで比較すると、後悔しにくくなります。
まとめ:40代の平均年収は500万円台前半。自分の条件で比較しよう
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、40代の平均年収は40〜44歳で516万円、45〜49歳で540万円です。男女別では、男性が630万〜663万円、女性が359万〜369万円で、働き方や雇用形態による差も大きく出ます。
平均年収は便利な目安ですが、40代の転職判断では、自分の職種、役割、雇用形態、勤務地、提示年収の内訳、今後の働き方を合わせて確認することが重要です。平均と比べて一喜一憂するより、次の職場で評価される経験と条件を整理しましょう。