フランチャイズのロイヤリティとは?業界別の相場も

「フランチャイズのロイヤリティってどんなもの?」
「業界別のフランチャイズロイヤリティを知りたい」

上記でお悩みではありませんか?

実際に現状「フランチャイズ ロイヤリティ」と検索しても、会社経営の経験がない人が執筆した信憑性に欠ける記事や企業が作成したPR記事しかなく、これらの情報を鵜呑みにするのはやや危険です。

パーソナルジムの実店舗ダイエットパートナー」の運営も行い、数々の健康改善のお手伝いをしている株式会社FiiTが、フランチャイズのロイヤリティについて執筆しました。

この記事を読むことで、フランチャイズのロイヤリティについて詳しく知ることができます。また業界別のロイヤリティ相場や契約を結ぶ際のポイントについても簡潔に執筆したので、ぜひ参考にしてみてください。

フランチャイズのロイヤリティについて

まずフランチャイズとは「個人・法人がフランチャイズ本部企業と契約を結び、フランチャイズオーナーとして経営するビジネスです。フランチャイズ契約において発生するロイヤリティとは、フランチャイズ加盟店が、オーナー企業の事業本部に対し定期的に支払うものになります。

ロイヤリティはただ単に手数料として支払うものではなく、加盟店側がオーナー企業から経営を行ううえで重要な権利を受け取るための対価として支払うものです。

ロイヤリティを支払うことで、受け取ることが出来る権利は主に以下の3つです。

  • 店名や商標を使用する権利
  • 経営ノウハウを受け取る権利
  • 経営サポートを受け取る権利

順に深堀して解説していきます。

店名や商標を使用する権利

ロイヤリティを支払うことで得られる権利の一つが、店名・商標(ブランド)・ロゴなどを使用するための権利です。フランチャイズビジネスの基本的な仕組みはフランチャイズ事業本部が、加盟店に対して『フランチャイズパッケージ』と呼ばれる経営ノウハウや一連のサービス関連を与えることにあります。

中でも『店名・商標(ブランド)・ロゴ』の3つは、フランチャイズパッケージの最たるものです。これらをオーナー企業から使用する権利を得ることで、より集客や売上確保に繋げることができます。

たとえ新規店であってもオーナー企業のブランド力が強ければ、自然と集客効果を得ることができるでしょう。ロイヤリティを支払うことで、より経営を順調に進めるためのフランチャイズパッケージを使用する権利を得ることが出来るのです。

経営ノウハウを受け取る権利

加盟店がロイヤリティを支払うことで、オーナー企業から経営ノウハウを受け取ることが可能です。たとえ未経験の業種・業界であったとしてもオーナー企業の経営ノウハウを受け取ることで、よりビジネスを軌道に乗せることができます。

そもそもフランチャイズ加盟店を募集している企業のほとんどが、ある程度ビジネスモデルが確立し複数店舗の展開が可能になった企業です。複数店舗を展開してもビジネスを成り立たせることが出来るノウハウを持っているからこそ、フランチャイズ加盟店を募集しています。

フランチャイズ制度を利用せずに開業した場合は、こうした経営ノウハウを自ら確立しなくてはなりません。ロイヤリティを支払うことで、ビジネスモデルとして確立した経営ノウハウを受け取ることが出来るのです。

経営サポートを受け取る権利

フランチャイズ加盟店がオーナー企業に対しロイヤリティを支払うことで、経営サポートを受け取る権利を得ることが可能です。経営サポートとは、『ビジネスを成功させるためのマーケティング・マネジメント・店舗管理術などを指導すること』を指します。

たとえ経営の経験があったとしても業種・業界が異なれば、マーケティングやマネジメントなどの方法は全く異なるでしょう。オーナー企業は加盟店に対し、ビジネスを成功させるための経営サポートをしてくれるので、未経験の業界・業種だったとしても安心して経営を行うことが可能です。

またオーナー企業の中には、加盟店に対し専門のスーパーバイザーを派遣してくれる企業もあります。業界や業種の内情をよく知り、ビジネスを成功させるための術を持つ人たちです。スーパーバイザーのサポートを受けることで、よりビジネスを軌道に乗せることができます。

フランチャイズのロイヤリティ方式

フランチャイズのロイヤリティ方式について詳しく解説していきます。一言に『ロイヤリティ』と表しても、オーナー企業によってその方法は様々です。主なロイヤリティ方式には以下の3つがあります。

  • 売上歩合式
  • 粗利分配方式
  • 定額方式

順に深堀して解説していきます。

売上歩合方式

売上歩合方式とは、定率方式の一つで売上に対して一定の割合をかけた金額で算出されるものです。例えば、売上が1,000万円で、ロイヤリティが20%だとしたら、加盟店がオーナー企業に支払うロイヤリティは200万円になります。売上が上がれば、必然的に支払うロイヤリティの額も多くなります。

ロイヤリティの比率については企業によって様々です。ただし多くのオーナー企業は、売上が高くなるほどロイヤリティの比率を下げる制度を取り入れています。

より多くの売上を稼ぐことで、ロイヤリティの比率を下げることができるため、加盟店側のモチベーションも自然と高くなるのです。

粗利分配方式

粗利分配方式とは、売上歩合方式と同じ定率方式の一つです。純売上から売上原価を引いた粗利益に、一定の割合をかけた金額でロイヤリティが算出されます。

例えば、純売上から売上原価を引いた粗利益が500万円で、ロイヤリティが10%だとしたら、加盟店が支払うロイヤリティは50万円になります。

粗利益分配方式は売上歩合方式と同様、売上が伸びるほど利益も上がり、それだけ本部に支払う金額は高くなるのが特徴です。しかし売上歩合方式同様に、オーナー企業の多くが売上が高くなるほど、ロイヤリティの比率を下げる制度を取り入れています。

粗利分配方式を採用している代表例が、コンビニエンスストアです。粗利が高くなるほど、支払うロイヤリティの比率も低くなるため、加盟店の負担を減らし経営を成り立たせる狙いがあります。

定額方式

定額方式とは、毎月決まった金額を支払うものです。売上歩合制や粗利分配方式とは違って、売上や粗利額によって支払うロイヤリティ額が左右されないメリットがあります。

ロイヤリティが変動しない分、資産を管理しやすく、売上に応じて大きな利益を得られるのです。反面、売上が思ったように上がらなければ、ロイヤリティが重くのしかかってきます。

オーナー企業サイドは毎月決まった金額が入ってくるためメリットが大きいです。しかし売上が不調だと加盟店側は大きなリスクを背負うことになります。シンプルで管理が楽なロイヤリティ制度ではありますが、背負うリスクも大きい方法です。

フランチャイズロイヤリティの業界相場

フランチャイズロイヤリティの業界相場は以下の通りです。

飲食店相場は3~10%。人件費などの販管費が高い傾向にあるため、ロイヤリティ額も低い傾向にあります。
コンビニエンスストア相場は30~60%。他のフランチャイズビジネスより高く設定されています。ただしオーナー企業の方針によっての差が大きいです。
学習塾10%~30%。材料費などがかからないことから高めに設定されています。
スポーツジム3%〜5%。水道・光熱費などの費用が高いためロイヤリティは低い傾向にあります。
不動産サービス業定額式が比較的多く、相場は約10万円~25万円/月

業界・業種によってロイヤリティ額や採用方式も様々です。人件費や水道・高熱費などの販管費が比較的高い業界のロイヤリティは低く、反対に販管費が少ない業界はロイヤリティが高い傾向にあります。

業界の特性やオーナー企業の方針によってもロイヤリティは大きく変動するようです。

ロイヤリティで理解しておくべきポイント

フランチャイズ契約におけるロイヤリティの支払いは、今後の経営を左右する重要なポイントです。しっかりとロイヤリティについて理解を深めたうえで、契約に踏み切ることが重要になります。ロイヤリティで理解しておくべきポイントは、以下の3つです。

  • 不当なロイヤリティではないか
  • ロイヤリティと受け取る対価のバランス
  • 今後の経営を見据えて判断する

順に深堀して解説していきます。

不当なロイヤリティではないか

まず第一に支払うロイヤリティが不当ではないかを確認しましょう。残念ながら不当なロイヤリティを要求する企業も実在するのが現実です。

ロイヤリティが不当でないかを判断する際は、前述したような業界・業種毎のロイヤリティ相場を確認することが大切です。あまりにも業界の相場からかけ離れているロイヤリティの場合は、担当者や事業本部にその真意を確認しておきましょう。

ただしブランド力が抜群で知名度も高く、高い集客が見込めるならば高額のロイヤリティを支払う価値があります。ロイヤリティが高いからといって、確認もせずに契約を拒否することもおすすめしません。

ロイヤリティと受け取る対価のバランス

ロイヤリティの額が適正なのかを判断する際には、ロイヤリティと受け取る対価のバランスを確認することが大切です。高額なロイヤリティであるにも関わらず、加盟店へのサポートが少ない企業との契約はおすすめしません。

また、反対にロイヤリティは安くてもサポートが充実していない企業も危険です。前述した通りロイヤリティはただ単に手数料として支払うものではありません。前述した『3つの権利』を受け取るために存在するのがロイヤリティです。

たとえロイヤリティが安くても、権利が全く得られないフランチャイズ契約は今後の経営に必ず悪影響を及ぼします。支払うロイヤリティの額と受け取る対価のバランスに着目して契約を締結しましょう。

今後の経営を見据えて判断する

ロイヤリティを確認する際は、必ず今後の経営を見据えることが大切です。「ロイヤリティが安いから」「定額方式でシンプルで管理が楽だから」という理由だけで、ロイヤリティを判断するのはやめましょう。

ロイヤリティは今後の店舗経営に多大な影響を与える重要事項です。例えばロイヤリティ方式の一つである『定額方式』はシンプルな制度ですが、万が一に売上が低迷してしまうと、経営に多大なリスクを与えます。

企業経営においては、数年後のビジョンを元に方針を決定することが大切です。ロイヤリティへの理解を深め、加盟先オーナー企業のロイヤリティ制度が今後の経営に与える影響をしっかり検討しましょう。

ロイヤリティへの理解を深めることが大切

ロイヤリティはフランチャイズ加盟店の経営そのものを左右する重要事項です。フランチャイズオーナーはロイヤリティへの理解を深め、今後の経営ビジョンに沿ったロイヤリティ契約を結ぶことが求められます。ぜひ今回の記事を参考に、より良いフランチャイズ契約を締結してください。

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