コンビニで探すフランチャイズ募集一覧と失敗しない選び方

「コンビニのフランチャイズ経営ってどんな特徴があるの？」
「コンビニのフランチャイズ選びのポイントは？」
「コンビニのフランチャイズ募集を知りたい」

上記でお悩みではありませんか？

実際に現状「コンビニ フランチャイズ」と検索しても、会社経営の経験がない人が執筆した信憑性に欠ける記事や企業が作成したPR記事しかなく、これらの情報を鵜呑みにするのはやや危険です。

パーソナルジムの実店舗「ダイエットパートナー」の運営も行い、数々の健康改善のお手伝いをしている株式会社FiiTが、コンビニのフランチャイズについて執筆しました。

この記事を読むことで、コンビニフランチャイズ加盟店を募集している企業を知ることができます。またコンビニのフランチャイズ経営そのものについても簡潔に執筆したので、ぜひ参考にしてみてください。

コンビニのフランチャイズ経営について

コンビニのフランチャイズ加盟店を募集している企業を紹介する前に、コンビニフランチャイズの詳細を少し説明します。

まずコンビニのフランチャイズとは「個人・法人がコンビニフランチャイズ本部企業と契約を結び、フランチャイズオーナーとしてコンビニを経営するビジネス」です。フランチャイズ事業本部とフランチャイズ加盟契約をしたオーナーは、事業権利や様々なサポートを受ける代わりに、本部に対し加盟金やロイヤリティを支払います。

また加盟金やロイヤルティには、個々の事業本部によって制度が異なっており、ある一定の条件を満たすことで、支払う額を減額出来るフランチャイズ事業本部もあるようです。

フランチャイズ経営・開業においては加盟する企業によって、制度やサポートに様々な違いがあります。加盟する企業の制度をしっかりと把握した上で、契約を締結することが大切です。

コンビニフランチャイズの開業に必要な資金

コンビニフランチャイズの開業に必要な資金は、約200万円〜300万円です。もちろん加盟企業によって必要な額は異なります。

他の業種に比べて開業に必要な資金が少ないため、コンビニフランチャイズに加盟する人も多いです。しかし実際には10年以上経営を続けていけると言われているのは全体の3割程度。開業資金が少ないのは大きなメリットですが、経営を続け店舗を存続させていくことは決して簡単ではありません。

また開業に必要な資金が足りないからと言って銀行から融資を受けることにはリスクがあります。万が一に閉店してしまった場合は、当然返済の義務があるため、生活を圧迫してしまうでしょう。コンビニのフランチャイズ経営は閉店のリスクも高いため、多くの人が自己資金のみで開業しています。

コンビニフランチャイズオーナーの仕事内容

コンビニフランチャイズオーナーの仕事は、「コンビニ店の経営を行うこと」です。いくらフランチャイズ経営といえど、自身で店を所有し運営する点においては、企業の経営者と何ら違いはありません。

マーケティング・マネジメント・店舗管理など、経営における全てが自身の責任の元で行われるのです。もちろん本部からのサポートを受けることはできますが、最終的な責任はフランチャイズオーナーが請け負うことになります。

またフランチャイズオーナーは、事業本部との関係性を構築していく役割も担います。フランチャイズ加盟店である以上、経営の軸は本部の意向に沿ったものとなるため、経営の全てを自身や働く従業員の意向に基づいて決めることは不可能です。事業本部とフランチャイズ店舗との関係性を構築し、より良い経営をすることもフランチャイズオーナーの重要な仕事の一部になります。

コンビニフランチャイズオーナーの想定年収

コンビニフランチャイズオーナーの想定年収は、700万円前後です。しかしこれはあくまで平均的な数字であり、中には年収1,000万円以上を稼ぐコンビニフランチャイズオーナーもいます。

ただし、コンビニオーナーの年収はオーナー個人の年収というより、1店舗あたりの年収として管理するため注意が必要です。例えば夫婦経営の場合は夫婦合わせた年収が約700万円と考えます。家族経営のコンビニ店舗だとさらに一人あたりの年収は低くなります。

またコンビニフランチャイズは、売上金額によってロイヤリティのパーセンテージが大きく変わることが多いです。一概には言えませんが、収入が売上金額の10％以下になる可能性もあります。

コンビニフランチャイズの失敗しない選び方

コンビニフランチャイズの失敗しない選び方を解説していきます。コンビニフランチャイズの失敗しない選び方のポイントは以下の3つです。

• ロイヤリティの額や制度に着目する
• 地域性を考慮する
• 求人が集まりやすいか

順に深堀して解説していきます。

ロイヤリティの額や制度に着目する

コンビニフランチャイズを選ぶ際に最も大切なことは、ロイヤリティの詳細を細かく把握することです。コンビニフランチャイズを経営する際は、『粗利分配方式』というロイヤリティ制度を導入している企業がほとんどになります。

粗利分配方式というのは、月の粗利額に応じてロイヤリティを支払う制度です。例えばロイヤリティが40%と仮定し粗利が月400万円だったとすると、発生するロイヤリティは『400万円×40%=160万円』です。

ロイヤリティの額が大きいほど粗利は減少、フランチャイズオーナーや従業員の給料はカットされます。大切なことはロイヤリティの額を他コンビニフランチャイズと比較し、自身に適切な額と制度のロイヤリティを導入している企業を選ぶことです。

地域性を考慮する

コンビニフランチャイズを選ぶ際は、地域性を考慮することも大切です。ここでいう地域性とは、「該当のコンビニフランチャイズが出店希望地域で人気があるか」を指します。

一見あちこちに出店しているように見えるコンビニフランチャイズ店も、実は地域の特性に応じて設立されていることが多いです。大都市で比較すると、東京都では『セブンイレブン』が最も店舗数が多いのに対し、大阪府では『ファミリーマート』の方が多いという特性があります。

自身が出店を希望する地域では、どのコンビニフランチャイズが人気があるのかを把握しておきましょう。全国的に見ると人気があるように見えるコンビニフランチャイズであっても、地域によっては不人気であることも珍しくないので注意が必要です。

求人が集まりやすいか

コンビニフランチャイズを選ぶ際には、「求人が集まりやすいか」をよく検討することが大切です。コンビニフランチャイズ店を経営する際に、一番の課題とあるのは「そこで働く従業員を確保できるか」という点にあります。

どれだけ周りに競合のコンビニエンスストアが少なかったとしても、働いてくれる従業員がいなければ意味がありません。従業員の確保は、コンビニフランチャイズにとって最大の課題なのです。

実はコンビニフランチャイズが閉店してしまう大きな理由の一つが『従業員不足』であることは珍しくありません。しっかりと出店希望の地域性をリサーチし、もし出店した場合にはアルバイトやパートの求人が集まるかを検討しておくことが大切です。

コンビニフランチャイズの募集一覧

コンビニフランチャイズの募集一覧を紹介します。今回紹介するコンビニフランチャイズは以下の4つです。

• セブンイレブン
• ファミリーマート
• ローソン
• ミニストップ

順に深堀して解説していきます。

セブンイレブン

セブンイレブンは、国内店舗数1万5千店舗を超える業界最大手のコンビニフランチャイズです。圧倒的なブランド力を武器に経営することができ、集客もスムーズになるでしょう。また東京や大阪などには特に店舗数が多く、都会での出店に強いことも魅力です。

またセブンイレブンの加盟金は、土地・建物など店舗にする物件を持っている場合300万円となっています。土地・建物を所有していない場合、加盟金は250万円です。ロイヤリティは、売上総利益に43％の率を乗じた金額を支払う『セブンイレブン・チャージ』という特有のロイヤリティ制度を実施しています。

セブンイレブンはフランチャイズ加盟店へのサポート制度も充実しており、店舗経営相談員（OFC）が立ち上げから運営までをサポートしてくれるので安心です。また従業員募集のHPへの無料掲載をはじめ、応募者の受付は業務に忙しいオーナーに代わってコールセンターが対応してくれます。

ファミリーマート

ファミリーマートは、セブンレブンに次ぐ業界第2位のコンビニフランチャイズです。ファミリーマートには大きく4つの契約形態があり、基本的な制度は専従者2名以上が条件で、加盟金は300万円となっています。

ロイヤリティは、毎月の営業純利益（売上総利益に営業収入を加えたもの）に応じて一定の割合を乗じて算出されます。土地・建物を自分で用意した場合には、『250万円未満なら52％・250万円〜350万円未満なら42％・350万円以上なら39％』です。粗利が多いほど、支払うロイヤリティも減少するため、経営モチベーションも保ちやすい制度となっています。

また、新フランチャイズ契約パッケージでは、年間最大120万円を支給する『店舗運営支援金』と賞味期限切商品に対して助成金を払う『廃棄ロス助成金』などを導入。業界の中でも超大手に分類され、今後もフランチャイズ店に対するサポートは充実していくことが予想されます。

ローソン

ローソンは、セブンイレブン・ファミリーマートに次ぐ業界3位のコンビニフランチャイズです。店舗数自体は上位2社には劣りますが、中国・四国などの地方エリアの店舗数が多く、地域に特化した経営がローソンの強みになります。

またローソンは、開業資金が100万円と上位2社に比べて少ないことが魅力です。内訳は研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金が約50万円となっています。ロイヤリティについては『本部チャージ』という制度で、粗利に応じて変動し『300万円以下の場合は45％・300万円〜450万円以下の場合は70％・450万円を超えた場合は60％』です。

ローソンは複数店化推進制度により加盟金の一部を免除したり、光熱費の一部負担、店舗先住者条件の緩和があったり、サポート体制が充実しています。開業資金が少なく、サポート制度も充実しているので、コンビニフランチャイズ初出店の方にもおすすめです。

ミニストップ

ミニストップは、業界第4位のコンビニフランチャイズです。店舗数自体は上位3社に比べると少ないですが、「店内加工ファストフードを取り入れイートインコーナーで食べられる」など、他コンビニフランチャイズにはない魅力があります。

ミニストップの加盟金は255万円となっており、プランに限らず一律料金での支払いです。加盟金はセブンイレブンやファミリーマートと比べると少なく、資金が潤沢でない場合でも出店しやすいでしょう。本部へ払うロイヤリティーは30％、そして年収の最低保証金額は2,100万円です。

また店舗ごとにストアアドバイザーがいて、集客方法のサポート体制が充実しているので、季節の売れ筋商品などのアドバイスも受けられます。加盟金の少なさと充実したサポート体制が、ミニストップの魅力です。

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コンビニフランチャイズの選択は慎重に

コンビニフランチャイズは今回紹介した4つ以外にも多くの企業が募集しています。しかしコンビニフランチャイズの選択は慎重にすべきです。コンビニフランチャイズの経営を10年以上続けていけると言われているのは全体の3割程度で、他7割の店舗は閉店してしまいます。コンビニフランチャイズ開業の第一歩である企業選びは、その後の経営に大きな影響を与える重要事項です。企業選びは徹底的にリサーチを行い、後で後悔しないよう慎重に選択しましょう。

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