「デイサービス・訪問介護業界のをM&A・買収・売却・株式譲渡・会社譲渡したいけれど、何に注意すればいいの？」
上記でお悩みではありませんか？
実際に現状「デイサービス・訪問介護業界 M＆A」などで検索しても、ネット上にはM＆Aに関わったことがない方が執筆した記事や広告ページしかなく、こうした情報を鵜呑みにしてM＆Aに着手するのは危険です。
そこで、複数回のM＆A経験のある株式会社FiiTのメディア編集部が、デイサービス・訪問介護業界のM＆Aで注意すべきポイントについて解説します。
デイサービス・訪問介護業界のM＆Aを検討されている方は必見です。
デイサービス・訪問介護業界とは？
高齢化社会の世の中になり、それに伴い介護サービスを使用する身内の方も多くなってきています。介護サービスには、介護施設に自ら出向いて、その介護施設のプログラムに沿って生活する「デイサービス」と、自ら介護施設や病院へ行くことが困難な人のために、介護士が自宅に来て生活の補助を手助けしてもらう「訪問介護」が主にあります。共通していえることは、本人のみならず家族や身内の方の介護ストレスを軽減させるためのサービスといえることです。
デイサービス・訪問介護業界の市場動向
厚生労働省によると75歳以上の人口が2025年には2010年の1.5倍になると予想されています。日本の人口は減少しているにも関わらず、高齢者の人口は加速度的に増加することが確実視されており、それに伴い介護を要する要介護者の人数も増え、介護業界は今後より需要が高まっていくといえます。しかし介護業界では人事不足が続いているので、国全体が介護職に対する定着率を高めようとする動きがみられています。労働環境が改善されればさらに介護業界は大きくなっていくと考えられます。
デイサービス・訪問介護業界の新型コロナウイルスによる市場の変化
新型コロナウイルスの影響に伴い、「老人施設・介護事業」倒産は介護保険法が施工された2000年以降、2022年は3番目の高水準でした。デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」は新型コロナウィルスによる競争激化とコロナ禍での利用者の伸び悩みが影響していると考えられます。また、ヘルパー不足が常態している「訪問介護事業」も投資負担が重く、利用者が減ったことが影響していると考えられ、いずれもコロナ禍前の水準に利用者が戻らないことが売上不振が主な原因に繋がっていると思われます。
デイサービス・訪問介護業界のM&A動向・特徴
この章では食品業界全体のM&A動向・特徴を解説していきます。
【デイサービス・訪問介護業界のM&A動向・特徴】
政府による介護職の待遇改善について
高齢化社会が進む中で、介護人材の価値は非常に高く近年では、介護職に対する定着率を高めて人材不足を解消しようとする国全体の待遇改善や職場環改善の動きがみられます。福利厚生を手厚くしたり、さまざまなライフスタイルに合わせた勤務形態の促進を図り、一人ひとりに対する負担軽減の取り組みが行われています。また人手不足による職員の負担軽減を目的に夜間の見守りをする介護用ロボットの投入や外国人の採用などが進められています。
政府による介護職の待遇改善について
介護従事者の低賃金問題は重要視されていましたが、近年では「介護職員等特定処遇改善加算」などによって賃金を上げる働きがみられます。2019年10月からは、経験・技能がある介護職員の給料を月額8万円、または年収440万円まで改善するように公費を約1000億円投じて処遇改善に取り組んでいます。介護保険には「処遇改善加算」という制度がありますが、これは介護職員の処遇を改善した介護事業所は介護報酬を多く得られるというシステムです。これにより、リーダー級の介護職員の賃金は他業界と同等以上まで改善している点においては大きな成果が出ているといえます。
政府による介護職の待遇改善について
女性の社会進出が進む世の中、ライフイベントの多い女性にとって仕事選びは重要です。介護職は資格なし・未経験からでも求人が多いので、子育てと両立しながら働く女性の選択肢のひとつといえます。近年では、育児・介護休業法の改正により、子育てと介護と仕事の両立をサポートため1日あたりの労働時間を原則6時間以下とすることが可能になりました。時短勤務が可能になると、出産・育児をしながら介護業界で勤務ができるようになるので、離職してキャリアが断たれてしまうことが避けられます。このことによって、男女関係無くして働ける環境が整いつつあり、介護従事者にとってよりよい環境になっていくと考えられています。
デイサービス・訪問介護業界のM＆Aの手順・流れ
この章ではデイサービス・訪問介護業界のM&Aの基本的な手順・流れを紹介します。
①M&Aの目的を決める
まずはデイサービス・訪問介護業界のM&Aの目的を明確にしましょう。目的が定まっていないと条件を絞り込むことができません。M&Aをスムーズに実施できるようにすることはもちろんのこと、条件面でも良い交渉ができるよう下準備は必須です。
また、M&Aには専門的な知識が必要不可欠です。M&Aが初めての方はまずはM&A仲介業者に相談してみると良いでしょう。費用が発生する場合もあるため注意しましょう。
②具体的なM&Aの戦略・価格を決定する
企業価値評価(バリュエーション)と企業概要書が重要です。
企業価値評価(バリュエーション)とは会社の価値や株式の価値を算出するための手法です。特に非上場企業は株式の市場価値を知ることはできません。
コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチの3種が主に使用されます。
コストアプローチ：譲渡企業の純資産価値に着目した評価方法
マーケットアプローチ：株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法
インカムアプローチ：譲渡企業の収益力に着目した評価方法
算出方法によって算出される企業価値は異なりますので、最適な企業価値の計算方法に基づいて算出しましょう。
企業概要書は自社についてまとめた資料です。買い手企業に提出する資料です。事業内容はもちろんのこと、従業員数や財務状況を記載します。
③M&A先の選定・交渉
M&A仲介業者の協力を得て、買い手の場合は売り手候補が開示しているノンネームシートなどをもとに売り手を選び出します。ノンネームシートとは、売り手の社名が匿名化された企業概要書のことです。
その後、条件に応じて数社まで絞り込みを行い、交渉打診をします。
交渉打診が承諾されましたら、交渉を進めるために秘密保持契約(NDA)を結び、交渉を開始します。
交渉ではまず基本条件の交渉を行い、その後最終条件の交渉を行います。
基本条件
企業価値評価
トップ面談
意向表明書の提出
基本合意契約書の締結
最終条件
デューデリジェンス
最終契約書の締結
④契約
法的拘束力をもつ最終契約書を締結します。締結後は契約内容の変更はできません。
⑤クロージングを行う。
最終契約書をもとにヒト、モノ、カネの移動作業を行います。クロージングを終えるとM&Aは終了です。
デイサービス・訪問介護業界のM＆Aを成功させるポイント
言うまでもありませんが、デイサービス・訪問介護業界のM＆Aでは失敗する可能性もございます。中小企業白書（2018年度版）によると、M&A実施後の総合的な満足度として、約25％の企業が「期待を下回っている」と回答しています。
では、M＆Aを成功させるにはどうすればよいのでしょうか。この章ではデイサービス・訪問介護業界のM＆Aを成功させるポイントを紹介します。
事前準備
デイサービス・訪問介護業界のM&Aをすると決めたら早めに動く
デイサービス・訪問介護業界のM&Aという選択肢が出たら、できるだけ早く動き出すことが重要です。
デイサービス・訪問介護業界のM&Aで会社を譲渡、売却するには、平均して1年かかります。
1年の内訳は、買い手企業を見つけるまでに半年、条件交渉や買収監査、契約の手続きに半年です。
さらにM＆A成立後の引き継ぎにも相当の時間を要します。
そのため、少しでもデイサービス・訪問介護業界のM&Aを検討しているならばすぐに動き出すのがおすすめです。常にデイサービス・訪問介護業界のM&Aの情報収集をしておきましょう。
欲を出しすぎない
好景気の時や、業界が盛り上がっている時が会社の価値が上がりやすい時期です。
少しでも高い価格で買収してもらうためにひたすら良い条件が出るまで待つ方もいらっしゃいますが、結果としてタイミングを逃してしまい、当初のオファーよりも低い価格で売却することになってしまう業者も少なくありません。
欲を出しすぎず、納得できる範囲内でオファーがあればそこで手を打つのもデイサービス・訪問介護業界のM&Aを成功させるポイントの一つです。
会社の価値を上げる
業績が良いほど、会社の価値は上がります。そのためM＆Aが成立するまではできるかぎり会社の業績を伸ばすことに尽力しましょう。よくM&Aすると決めてしまうと経営に対して向き合うのを辞めてしまう方がいらっしゃいますが悪手です。
特別できることは少ないかも知れませんができる限り会社の価値を高めましょう。
また、会社の管理体制がしっかりとした会社は価格が上がる傾向にあります。管理体制の強化は優先的に行うことをおすすめします。
また、借入も同様に返済を積極的に行うと良いでしょう。
条件交渉
デイサービス・訪問介護業界のM＆Aの交渉で、売り手企業・買い手企業の双方にとって争点となりやすいのは「価格」についてです。
交渉価格の上限・下限を決める
デイサービス・訪問介護業界のM＆Aにおいては、買い手側企業が事前に売り手企業の価値算定を行います。
買収金額は希望金額のみを設定するのではなく、上限・下限を設定するのが基本です。上限金額は買い手側企業にとっての譲歩可能な価格、下限金額はアンカリングとして売り手企業に提示する価格です。
よく買い手側企業が上限価格を決める際に、M＆A成立後のシナジーまで見込んだ高い金額で価格設定をしてしまいがちですが、思った通りのシナジーが発揮されなかった場合に減損が発生する可能性があります。そのため、上限価格はシナジー効果を見込んだものより低い数値を設定するのがおすすめです。
お互いが納得する形に
デイサービス・訪問介護業界のM&Aの交渉において、価格以外の面の条件面で交渉が長引くケースがございます。それを回避するためには価格交渉の際に予め詳細の条件まで提示するのがおすすめです。
信頼関係の構築
M&Aはお互いに納得しなければ成立しません。そのため相手がどの要素を重視しているのかを知る必要があり、それを正しく理解するためには信頼関係の構築が必要不可欠です。お互いに不信感を抱いた状態ではM&Aに成功することはないでしょう。
特に以下の3点は必ず行いましょう。
本当の情報を伝える
情報提供を希望されたら協力する
交渉を一度で済ませようとしない
M&A成立後
従業員や取引先への公表
契約締結後、社内外へM&Aに関する情報開示を行います。社員、取引金融機関、取引先への情報開示をいつどのように行うかを検討しなければなりません。社員への情報開示は場合によってトラブルになることもございますので、十分に開示方法を検討しましょう。
そのためにも売り手側企業と買い手側企業の信頼関係の構築は欠かせません。
まとめ
デイサービス・訪問介護業界のM&A、市場動向、M&A動向やM&Aを成功させるポイントを紹介させていただきました。
M&Aには様々なプロセスや手続きがあり、また、専門的な知識も必要となります。
M&Aをご検討中であれば、まずはM&A仲介会社に相談することをおすすめします。
デイサービス・訪問介護業界のM&Aを検討している人は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
御社のM&Aの成功を祈っております。
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デイサービス・訪問介護業界のM&Aに関するよくある質問と回答
デイサービス・訪問介護業界のM&Aを成功させるポイントは？
「すると決めたら早めに動く」 「欲を出しすぎない」 「会社の価値を上げる」 「信頼関係の構築」 が重要なポイントです。
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