「年間休日120日は義務化されるの？」「いつから全企業で120日休めるようになるの？」と気になっていませんか。
結論からいうと、2026年4月19日時点で、年間休日120日を一律に義務化する法改正や施行日は確認できません。求人でよく見る「年間休日120日」は、法律で全社に義務づけられた日数ではなく、会社が定める休日数の目安として見る必要があります。
一方で、労働基準法には、法定休日、1日8時間・週40時間の法定労働時間、年5日の年次有給休暇取得義務など、休日や休暇に関わる重要なルールがあります。
この記事では、年間休日120日の義務化がいつからなのか、何が法律で決まっているのか、求人票でどこを確認すべきかを整理します。
- 年間休日120日は現時点で義務化されているのか
- 法律で決まっている法定休日・法定労働時間の基本
- 年5日の有給取得義務と年間休日120日の違い
- 年間休日105日・110日・120日の見方
- 求人票と労働条件通知書で確認すべき休日条件
参照元
この記事は厚生労働省などの公式情報をもとに作成
法定休日と法定労働時間は厚生労働省の「労働時間・休日」および「確かめよう労働条件」、年次有給休暇の年5日取得義務は厚生労働省の働き方改革特設サイトを確認しています。
年間休日の実態は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査の概況を参照しています。
年間休日120日は義務化される？いつから？
年間休日120日は、2026年4月19日時点で一律に義務化されていません。つまり、すべての会社が「年間休日120日以上」にしなければならない、という法律上のルールは確認できません。
「年間休日120日 義務化 いつから」と検索している場合、まず押さえるべき答えは「現時点では決まっていない」です。
| 項目 | 現時点の整理 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 年間休日120日 | 一律義務化は確認できない | 求人票・就業規則で会社ごとの所定休日を確認 |
| 法定休日 | 毎週1日、または4週4日以上 | 法定休日と会社の所定休日を分けて確認 |
| 法定労働時間 | 原則1日8時間、週40時間 | 1日の所定労働時間、週所定労働時間を確認 |
| 年次有給休暇 | 対象者に年5日取得させる義務あり | 有給取得実績、計画年休、時間単位年休を確認 |
転職裏情報
「120日義務化」と「休みやすい会社」は別の話
年間休日120日という表記だけでは、実際に休みやすい会社かどうかは分かりません。
祝日が含まれるのか、有給は取りやすいのか、繁忙期に休日出勤があるのか、代休が取れるのかまで見ると、入社後のギャップを減らせます。
法律で決まっている休日の基本
厚生労働省は、法定の労働時間、休憩、休日として、使用者は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないこと、少なくとも毎週1日の休日か4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないことを示しています。
法律上の最低ラインは「年間休日120日」ではなく、法定休日と法定労働時間の組み合わせで見る必要があります。
| ルール | 基本内容 | 求人票で見る項目 |
|---|---|---|
| 法定休日 | 毎週1日または4週4日以上 | 休日、週休制、シフト制、休日出勤 |
| 法定労働時間 | 原則1日8時間、週40時間以内 | 所定労働時間、休憩時間、変形労働時間制 |
| 時間外・休日労働 | 36協定や割増賃金の確認が必要 | 残業時間、休日出勤、割増賃金、代休 |
| 年次有給休暇 | 条件を満たす労働者に付与 | 有給付与日数、有給取得率、計画年休 |
転職Tips
年間休日は「法定休日」と「所定休日」を分けて見る
法定休日は法律上最低限必要な休日で、所定休日は会社が就業規則などで定める休日です。
求人票の年間休日120日は、多くの場合、会社が定める所定休日の合計を指します。法定休日と同じ意味ではありません。
年間休日120日と有給年5日義務は違う
年間休日120日の話と混同されやすいのが、年次有給休暇の年5日取得義務です。厚生労働省の働き方改革特設サイトでは、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があると説明されています。
この制度は大企業・中小企業とも2019年4月から施行されています。義務化されているのは「年間休日120日」ではなく、対象者に年5日の年次有給休暇を取得させることです。
| 項目 | 年間休日120日 | 年5日の有給取得義務 |
|---|---|---|
| 法律上の義務か | 一律義務化は確認できない | 対象者には義務あり |
| いつから | 施行日は確認できない | 2019年4月から |
| 対象 | 会社が定める休日制度 | 法定有給休暇が10日以上付与される労働者 |
| 求人票での見方 | 年間休日数、完全週休2日制、祝日、夏季、年末年始 | 有給取得率、計画年休、有給取得実績 |
転職Tips
年間休日に有給が含まれていないか確認する
厚生労働省の就労条件総合調査では、年間休日総数は、就業規則や労働契約などで労働義務がないとされた休日を指し、年次有給休暇分は含まれないと定義されています。
求人票で「年間休日120日」と書かれている場合も、有給込みか、有給別か、会社独自休暇を含むのかを確認しましょう。
年間休日120日は多い？平均と比べる
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、令和6年1年間の年間休日総数は、1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日です。年間休日120日は、平均よりやや多めの水準と見ることができます。
ただし、企業規模によって差があります。休日数は、業種、企業規模、シフト制、変形労働時間制、祝日の扱いによって大きく変わります。
| 年間休日数 | 目安 | 求人を見るときの注意点 |
|---|---|---|
| 105日前後 | 1日8時間・週40時間を前提にした最低ラインに近い水準 | 祝日、夏季、年末年始、有給取得実績を確認 |
| 110日前後 | 平均に近いが、完全週休2日かは要確認 | 隔週土曜出勤や祝日出勤がないか確認 |
| 120日前後 | 完全週休2日と祝日休みに近い水準 | 休日出勤、代休、有給込み表記に注意 |
| 125日以上 | 比較的多い水準 | 業務量、残業、繁忙期の働き方も確認 |
転職裏情報
休日数が同じでも「休みやすさ」は違う
年間休日120日でも、繁忙期の休日出勤が多く、代休取得が遅れやすい職場では体感の休みやすさが下がります。
逆に年間休日が120日未満でも、有給取得率が高く、残業が少なく、シフト希望が通りやすい職場なら働きやすい場合があります。
年間休日120日以上の求人で確認すべきポイント
年間休日120日以上の求人は魅力的ですが、数字だけで判断すると入社後にギャップが出ることがあります。休日数、休日の内訳、有給取得、残業、休日出勤を一緒に確認しましょう。
求人票では「年間休日数」だけでなく、「完全週休2日制か」「祝日は休みか」「有給は別か」「休日出勤の扱いはどうか」を確認することが大切です。
| 確認項目 | 見るべき表記 | 注意点 |
|---|---|---|
| 週休制 | 完全週休2日制、週休2日制、シフト制 | 週休2日制は毎週2日休みとは限らない |
| 祝日 | 土日祝休み、祝日出勤あり | 年間休日120日の達成に祝日休みが関わることが多い |
| 長期休暇 | 夏季休暇、年末年始、リフレッシュ休暇 | 会社休日か有給消化かを確認 |
| 有給 | 有給取得率、平均取得日数、計画年休 | 年間休日に有給が含まれていないか確認 |
| 休日出勤 | 振替休日、代休、休日手当 | 取得期限や実際の取得状況を聞く |
年間休日120日に近い求人を探すときの職種別ポイント
年間休日120日に近い求人を探す場合、職種や業界によって見るべきポイントが変わります。土日祝休みが多い職種もあれば、シフト制で休日数は多くても曜日が固定されにくい職種もあります。
自分に合う求人を選ぶには、休日数だけでなく、曜日固定、夜勤、繁忙期、残業、希望休、有給の取りやすさをセットで見る必要があります。
| 職種・働き方 | 確認ポイント | 向いている人 |
|---|---|---|
| 事務・管理部門 | 土日祝休み、月末月初の残業、有給取得率 | 曜日固定で休みたい人 |
| 営業 | 顧客対応日の休日出勤、直行直帰、振替休日 | 成果と休みのバランスを取りたい人 |
| 医療・介護・福祉 | シフト制、夜勤、希望休、年間休日、有給消化 | 平日休みも活用したい人 |
| IT・Web | 完全週休2日、リモート、障害対応、裁量労働制 | 柔軟な働き方を重視する人 |
| 販売・サービス | 土日出勤、連休取得、繁忙期、店舗人員 | 曜日より休日数を重視する人 |
テンプレート
求人応募前の休日条件チェックメモ
年間休日数：120日以上 / 110日台 / 105日前後 / 未記載
休日制度：完全週休2日制 / 週休2日制 / シフト制 / 変形労働時間制
休日の内訳：土日、祝日、夏季、年末年始、会社独自休暇
有給：初年度付与日数、平均取得日数、取得率、計画年休の有無
休日出勤：頻度、振替休日、代休、休日手当、取得期限
残業：月平均残業時間、繁忙期、36協定、固定残業代の有無
労働条件通知書で休日を確認する方法
入社前に最終確認したいのが、労働条件通知書です。求人票では魅力的に見えても、実際の労働条件として休日、就業時間、残業、勤務地、業務内容がどう書かれているかを確認しないと判断できません。
内定後は、年間休日数だけでなく、始業終業時刻、休憩、休日、休暇、残業、就業場所、業務内容の変更範囲まで確認しましょう。
- 年間休日数と休日の曜日が明記されているか
- 祝日、夏季休暇、年末年始休暇が会社休日なのか
- 変形労働時間制やシフト制の対象か
- 休日出勤がある場合、振替休日や代休の扱いはどうなるか
- 固定残業代がある場合、何時間分で、超過分が支給されるか
- 有給休暇の付与日数、取得実績、計画年休の有無はどうか
転職Tips
「休日120日以上」だけで応募先を絞りすぎない
休日数は大切ですが、職種、給与、通勤時間、残業、仕事内容、人間関係、成長機会も働きやすさに影響します。
優先順位を整理し、絶対条件と妥協できる条件を分けておくと、求人選びで迷いにくくなります。
年間休日120日義務化に関するよくある質問
年間休日120日はいつから義務化されますか？
2026年4月19日時点で、年間休日120日を一律に義務化する法改正や施行日は確認できません。求人票では会社ごとの休日制度として確認しましょう。
法律で最低限必要な休日は何日ですか？
労働基準法上、使用者は少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与える必要があります。あわせて、原則1日8時間・週40時間の法定労働時間も確認が必要です。
年間休日105日は違法ですか？
年間休日105日という数字だけで直ちに違法とは判断できません。1日の所定労働時間、週所定労働時間、変形労働時間制、36協定、残業代、休日出勤の扱いによって確認が必要です。
年5日の有給取得義務はいつからですか？
年5日の年次有給休暇取得義務は、大企業・中小企業とも2019年4月から施行されています。法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者が対象です。
年間休日120日の会社ならホワイト企業ですか？
年間休日120日は一つの目安ですが、それだけで判断はできません。残業、休日出勤、有給取得率、離職率、仕事内容、評価制度、配属先の人員体制も確認しましょう。
まとめ：年間休日120日の義務化は未定。求人では休日の内訳まで見る
年間休日120日は、2026年4月19日時点で一律義務化されている制度ではありません。法律上の基本は、法定休日、法定労働時間、時間外・休日労働のルール、年次有給休暇の取得義務を分けて理解することです。
転職で重要なのは、「年間休日120日」と書かれているかだけでなく、実際に休める仕組みがあるかを確認することです。
求人票を見るときは、完全週休2日制、祝日休み、夏季・年末年始、有給取得率、休日出勤、代休、残業時間、労働条件通知書の記載まで確認しましょう。
