理学療法士は、今や病院や介護老人保健施設だけでなくスポーツや美容など幅広い分野で活躍する注目の職業となっています。
一般的に理学療法士の多くは民間病院や障がい者施設、介護老人保健施設などに勤務しています。病院の中には地方公共団体が経営している市営や都立の公立病院がありますが、理学療法士は公務員として働くことができるのでしょうか。
今回のコラムでは、理学療法士が公務員として働けるのか、また働く際のメリットやデメリットについて紹介していきます。公務員理学療法士として勤務したいと検討している方に必見の内容なので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
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結論から言うと、理学療法士は公務員として勤務することが可能です。理学療法士は本来、個人病院や法人が経営している総合病院、障害者用の施設、介護施設などで働くことがほとんどです。
しかし、地方公共団体が経営している市民または市立病院のような公立病院や、市役所などの行政期間といった国や地方公共団体で勤務する場合は公務員として扱われます。
2015年から全国にある国立病院機構は非公務員となったものの、現在でも公共性は依然として高い状態を保っています。そのため、国立病院でも公務員に準じた待遇を受けることが可能です。
民間との違い
民間病院での勤務は「会社員」扱いとなるので、民間運営のため病院や施設の経営難が続けば給与が下がったり病院自体が廃業してしまう恐れがあります。
一方、国営の病院は基本的に税金によってまかなわれています。そのため、基本的に勤務先がなくなって職を失うというリスクも少ないです。
公務員で働くには試験に合格する必要がある
公務員として就職する場合、通常は公務員試験に合格することが条件となりますが、理学療法士が公務員として働く場合は就職先ごとに異なる試験が実施されることがほとんどです。
知識を問う筆記試験だけでなく、面接や小論文、グループディスカッションなどその病院や施設ごとに試験が異なります。さまざまな試験対策が必要になるので、合格もやや困難だと言えるでしょう。
理学療法士が公務員として働ける職場
それでは、具体的に理学療法士が公務員としてどういった職場で働くことができるのか具体的な就職先について紹介していきます。
国立病院
国立病院とは厚生労働省が直接運営している病院、あるいは厚生労働省管轄下の独立行政法人として運営している病院のことです。
厚生労働省運営が運営する国立病院で働く場合は国家公務員として勤務できますが、独立行政法人が運営する国立病院の場合は準公務員（みなし公務員）という勤務形態になるので注意が必要です。
公立病院
県立、私立といった公共団体が経営する公立病院は、理学療法士が公務員として勤務する就職先として定番と言えるでしょう。勤務内容は通常の理学療法士と大差ありませんが、公立病院の多くは総合病院のため一定の分野に特化した診療が行える病院は少ないです。
病床数も多くさまざまな診療科を有するその地域の中心的な病院のため、さまざまな疾患に関する知識も必要となるでしょう。
地方公共団体
地方公共団体が運営する病院は、国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合や日本赤十字社、厚生農業協同組合連合会などが挙げられます。このような市役所や県庁などの地方公共団体の職員として働くことも可能です。
行政機関勤務の場合、病院勤務のときと比べると患者と接する機会はほとんどありません。介護保険や医療保険を利用するために必要な書類を作成したり情報を照会するのが主な業務内容となります。
また、医療介護サービスを必要とする地域住民に対してサポートをしたり、施設間の連携をスムーズにするための制度を決めることもあります。地域リハビリテーションの一環として住民の健康増進を目的としたイベントの企画運営も行うなど、業務内容は多岐にわたるでしょう。
大学病院
大学病院とは、国立や公立、市立大学に付属した病院のことです。国や地方自治体が運営に関わっていますが、理学療法士が大学病院で勤務する場合は準公務員（みなし公務員）として勤務する形になります。
理学療法士が公務員になるメリットとデメリット
理学療法士が公務員になる際、普通の理学療法士として働く場合と比較してどのようなメリットやデメリットがあるのかについて紹介します。自分がどのように働きたいのかを考えながら自分にあった働き方を検討しましょう。
メリット
解雇の心配が少ない
個人で運営している病院や施設は業績が悪化すると経営難となり廃業するリスクがあります。それに比べて公立病院の場合、国や県が運営しているため潰れてしまう可能性が低く、解雇されるケースも非常に少ないです。
また、民間の病院や施設では経営状況が悪化した場合に給与やボーナスが減額されてしまうこともあります。公務員だと国や自治体が運営する病院で勤務できるので、経営状況に左右されることなく給与の減額や解雇、廃業の心配が少ないのがメリットです。
カレンダー通りの休みがとれる
一般の病院や介護施設では、理学療法士は週休2日制やシフト制のため休日が少ないところが多いです。しかし、公務員はカレンダー通りの休日が取得できるため、お休みの日にはしっかりと身体を休めてたりプライベートを充実させることもできるでしょう。
シフト制の場合休日をまとめて取得するのが難しく、連休で休むといったことができない可能性もあります。それに対して公務員は基本的に土日祝日が休日なので、お盆や年末年始といった長期休暇もしっかり取得できるメリットがあります。家族や友人との予定も立てやすいので、プライベートを充実させたい人にもおすすめです。
給与や福利厚生などの待遇が良い
一般の病院に比べて国や市が運営している公立病院が廃業のリスクが少ないということは、長期的に安定した収入が得られるということです。また公務員には定期的に昇給の見直しがあるので、長く働けばその分収入もアップしていきます。
公務員は住宅手当や扶養手当といった手当も揃っており、福利厚生が充実しているのが特徴です。
月給、賞与、退職金といった給与面も民間病院と比べて高めに設定されているのも大きな魅力と言えます。年功序列制で勤続年数に応じて昇給もできるので、1ヶ所で長く働きたい人にもおすすめです。給与面の不安を感じずに安定した収入が欲しい方は公務員として勤務するのが良いかもしれません。
デメリット
副業禁止
公務員は基本的に副業が禁止されています。そのため、休日や勤務時間外の場合は副業による報酬を得られないです。「自営業を始めたい」「アルバイトがしたい」とダブルワークを考えている方は公務員として勤務する働き方はマッチしない可能性があります。
一般企業よりも多忙
公務員理学療法士は一般企業に努めている場合よりも忙しいパターンが多いです。その部署によって忙しさが全く違ってきますが、その分カレンダー通りに休めたり有休申請しやすいというメリットもあります。
意見が通りにくく風通しが悪い
一般病院や介護施設の場合、現場の意見が責任者に届きやすいという特徴があります。病院を運営していく上で何か改善点があれば、承認さえ得られればすみやかに対処されるでしょう。しかし公務員の場合は現場の声が届きにくいため、承認を得られるまでに時間を要することがあります。最悪、要求にたいする承認が得られないケースも考えられるでしょう。
公務員として働くと、どうしても行動制限がかかってしまいます。「自分がこの病院を働きやすくしたい」というように、労働改革や運営方針に関する改定を積極的に望んでいる場合は非常にやりづらさを感じてしまうかもしれません。
能力給ではない
公務員は勤続年数によって昇給する制度が取られています。そのため、他のスタッフよりも努力して知識や技術を身につけてもそれが給与に反映されるケースがほとんどないです。給与面が安定している分、他の職場と比較してスキルによる昇給、つまり能力給がないため、モチベーションの維持が難しいと感じる方もいます。
スキルアップのために積極的に資格取得したとして、その知識を現場で活かせても給与には反映されないでしょう。
求人数が少ない
公務員として勤務できる理学療法士の求人数は非常に少ないというのが現状です。民間病院や施設の場合、新年度になると一定数の募集がかかるようになりますが、理学療法士の公務員の求人は毎年出るとは限らないです。
もし求人があったとしても1名〜若干数と非常に少数の募集の場合がほとんどなので、公務員として勤務したい場合はあらゆる公立病院の求人情報をこまめにチェックする必要があります。求人数が少ない分競争率も非常に高いので、面接を受ける際はほかと差別化できるように万全の体制を整えておくことが大切です。
公務員理学療法士の給与と待遇
公務員として勤務する場合の給与や福利厚生などの待遇面も気になるところです。今の給与や待遇と比較して、自分の状況を確認しておきましょう。
給与
令和2年度における公務員理学療法士の平均月給はおよそ30万円でした。公務員のボーナスは年4ヶ月分に設定されているところが多いので、平均月給の12か月分に4ヶ月分のボーナスを追加すると公務員の理学療法士の平均年収は約490万円になります。
つまり、理学療法士が公務員として働く場合、一般行政職と同額の年収が得られるということになります。理学療法士という職業が収入がやや低い水準のため、安定した収入でボーナスもしっかりある公務員として働けるというのは大きなメリットでしょう。
ただし、この給与額はあくまで「平均給料額」のため、初任給でこの額が手に入るわけではありません。公務員の医療職として働く場合、勤続年数に応じて基本給が変動するため、働きはじめたばかりの頃は平均給与額よりもかなり少ない額の場合がほとんどです。
それでは、公務員として勤務する場合理学療法士の初任給はどのくらいになるのでしょうか。理学療法士の求人を出している公立病院を調査したところ、以下のような金額でした。
- 短大卒…19万円
- 短大3卒…20万円
- 大卒約…21万円
この3つのなかで平均値の20万円で年収を計算すると、年収はおよそ240万円という計算になります。これに賞与がプラスされた額が、公務員理学療法士初年度の年収です。
待遇
公務員理学療法士の諸手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当があります。また、年1回の定期昇給や退職金、年金、特別休暇、有給休暇、各種祝金などの福利厚生も充実しています。
さらに産休や育休といった休業の申請もしやすく、定期健康診断などのサポートもあります。
賞与額や退職金、年金に関しては民間病院や厚生施設よりも高いのが大きなポイントです。ただしこれは病院によっても差が出るところなので、複数の求人をチェックして給与や待遇がよいところを見つけるようにしましょう。
公務員試験について
公務員として働きたい場合、公務員試験への合格は避けて通れないものです。ここでは公務員試験の概要について説明していきます。
受験資格
30歳未満や定年ぎりぎりの年齢まで、病院によって募集の際の年齢制限は異なるので確認が必要です。
試験内容
| 一次試験 |
|
| 二次試験 |
|
上記は理学療法士の公務員試験の一例です。公務員試験における理学療法士の採用試験は、多くの自治体で作文試験と面接試験の両方を実施する場合が多いです。また、勤務先によっては一般教養試験ではなく「一般性格診断検査」が実施される病院もあります。
面接の内容に関しては、民間の病院とあまり大きな差はないでしょう。理学療法士を目指している理由や志望動機、自己PRがしっかりとできていれば問題ありません。
しかし、理学療法士の採用人数は1名から若干名程度と少ないことがほとんどなので、募集をかけている自治体を見つけたらすぐにチェックしておいた方がよいでしょう。また、希望の公立病院が必ず毎年求人するとは限りません。そのため、複数の自治体や民間病院なども視野に入れた就職活動をするのがおすすめです。
まとめ
結論として、理学療法士が公務員として働けることが分かりました。長期的に働く上では安定した収入やライフワークバランスの面ではメリットも多いですが、風通しが悪かったり求人数が少ないため競争率が高くなってしまうデメリットには注意が必要です。
また、公務員試験に関しても病院によってそれぞれ違うため幅広い対策をしなくてはいけません。就職までに苦労する面もありますが、公務員として安定した職につきたい場合は公務員理学療法士の道を目指すのもひとつの手段かもしれません。
今後高齢化社会が進む日本において、リハビリテーションの専門家である理学療法士のニーズはより高まってくるでしょう。社会貢献度が高く人を助けるやりがいを感じられる仕事でもあるので、今注目されている職業でもあります。
理学療法士になりたいと検討している人は、あわせて公務員としての働き方も検討してみてはいかがでしょうか。
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