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【開業ができない?】理学療法士の活動の幅を広げる方法をご紹介

理学療法士

理学療法士として働いている方は、その多くが病院や整骨院で社員として勤務するケースがほとんどです。しかし中には「開業して自分の医院を持ちたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

理学療法士は国家資格ではありますが、開業権があるのかどうか、どうやって活動の幅を広げてキャリアアップさせたらよいかについて分からないことも多いはず。

そこで今回は、理学療法士が開業できるのかについて、そしてどのように活躍の幅を広げていくのかその方法について紹介していきます。

理学療法士として開業を考えている方、スキルアップしたい方にとって必見の内容ですのでぜひ最後まで読んでみてください。

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理学療法士の仕事内容

理学療法士は別名Physical Therapist(PT)と呼ばれ、理学療法で身体に障害がある方に対して「立つ」「起きる」「歩く」といった日常生活をする上での基本的動作能力の回復や向上をサポートする仕事です。

事故や病気などで身体に障害が残った方、加齢によって身体機能が低下した方に対して理学療法を行います。運動療法と物理療法の2つの観点から患者の身体機能を改善するのが、理学療法士の仕事です。

仕事内容

  • 身体機能回復訓練

まずは患者の身体の状態について、身体機能や基本動作から評価します。その後、どのような治療法が必要なのかについて医師の指示のもと治療を行います。

  • 運動療法
  1. 関節可動域練習
  2. 基本動作練習
  3. 筋力増強練習
  4. 持久力強化練習
  5. 全身調整練習
  6. 治療体操
  7. 呼吸練習

上記のような練習を実施して身体の症状の回復を試みる治療法です。日常生活に必要な動作ができるように筋肉や関節など身体の回復を図ります。

  • 物理療法
  1. 温熱
  2. 光線(レーザー)
  3. 電気(低周波、干渉波)
  4. マッサージ(ウォーターベッド、メドマー)

痛みを和らげて血行促進をさせたり身体を動かしやすくするために、上記のような物理的手段で治療を行う方法です。

  • 補装具の適合判定

杖や車椅子といった補装具が必要かどうか判断し、道具の調整や着脱や使い方について教える仕事です。義肢や装具などの採寸から製作は義肢装具士が行い、その過程で理学療法士と連携する場合もあります。

  • 家屋調査

退院後も日常生活が問題なく送れるかどうか、患者の自宅へ訪問して屋内やその周辺環境について調査します。調査の結果、手すりの設置など家屋のリノベーションの提案や生活をサポートする上での指導を行います。

  • さまざまな職種と患者家族との連携

リハビリを実施するには看護師や作業療法士、ケアマネージャーなど多くの職種と連携しなくてはいけません。それぞれの職種が専門性を活かしながら患者の今後の治療方針や支援内容について決定します。

そして、患者と家族間のコミュニケーションの指導も重要な役割です。退院後に家族が介護する際に正しい介助方法を指導することで、介護によるストレスやケガの予防にもなります。

  • 記録作成

リハビリの支援内容や時間、評価、改善点をリハビリのたびに作成します。

  • 健康教育

一生涯にわたって、自分で生きていける力を身につけて健康な生活を過ごせるように、生活習慣病の知識や運動指導、介護予防を行います。

理学療法士の開業について

結論から言うと、理学療法士は開業することができません。というのも理学療法士は法律上、医師の指示のもとでないと理学療法を行えないのです。

病院や介護施設で理学療法を行う場合、医師からの指示書に従って治療を進めることになります。理学療法士はその指示どおりに患者に理学療法を施さなければいけないので、独立開業して自分自身の判断で理学療法を行うのは法律で禁止されています。

つまり、理学療法士は「リハビリテーションを提供する」目的で開業はできないということです。

将来的に開業権は認められるか

理学療法士の数は年々増加してはいますが、厚生労働省によると理学療法士の供給数は2040年には需要数の2倍近くになると推測しています。理学療法士の数は増えても入れる施設数が少なく限られているため、今後ニーズが減っていくのではと指摘されています。

近年は介護予防分野で開業する場合は理学療法士を名乗ることが認められるなど、時代の変化によって理学療法士の開業権についても変わってきています。そのため、今後も理学療法士が開業権を求める声が強まっていくでしょう。いずれは、理学療法士の肩書きのまま開業できる日が来るかもしれません。

理学療法士が開業する方法

理学療法士は「リハビリテーション」という目的のもと開業することは認められていません。しかし、その目的以外で起業することは可能です。それでは、理学療法士がどのようにして開業できるのかその方法について紹介していきます。

セミナー主催会社の設立

理学療法士としてスキルアップさせるためには、知識や技術のアップデートが不可欠です。独学ではこういった知識の習得が困難なので、積極的にセミナーに参加することでプロの臨床家の意見や最新の情報などを吸収することもできます。

こういった臨床家によるセミナーを開催する企業を立ち上げるのも、理学療法士が開業するひとつの手段です。今の理学療法士がどのような情報を求めているのか、そのニーズを把握するのもセミナーを主催する上でリサーチしなくてはいけません。

セミナーは無料開催されているところが多いので、有料で開催する場合はそれ相応の「価値の高い知識」を提供しなくてはなりません。また、有名な理学療法士やプロスポーツ選手などがゲスト登壇することで集客率をアップさせられます。

事業所の開設(デイサービス、訪問介護ステーション)

少子高齢化に伴い、デイサービスや訪問介護の需要も年々高まっています。実際に要介護者のいる家庭では自分で日常生活を送れるようにリハビリを重要視する人も増えているようです。

身体機能の向上を目指してリハビリテーションを通じて利用者をサポートする理学療法士は、介護福祉業界にとっても非常に貴重な存在です。知識や経験を活かすためには、デイサービスや訪問介護ステーションの開業がよいでしょう。

整体院やサロンの開業

柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師、鍼灸師といった国家資格は理学療法士と違い開業権をもっています。こういった開業権をもつ国家資格を新たに取得して、理学療法士の知識や経験を活かしながら開業するのもおすすめです。

ただし、開業権をもつ資格として開業するため、理学療法というリハビリテーションを提供するための施設は開業できない点は注意が必要です。

それでは、ここからは理学療法士が取得すべきおすすめの国家資格について見ていきましょう。

柔道整復師

理学療法士の中には、施設や病院で勤務しながら柔道整復師の資格勉強をする人も多いようです。柔道整復師は開業権があるので整骨院など自分自身の医院を開くことができます。

しかし、その反面整骨院の数も増加しているため非常に競争が激しくなっているのが現状です。それに伴って柔道整復師の資格だけでは開業するのも困難になってくるでしょう。

そういったときに理学療法士の資格を持っていれば、ほかの医院と差別化もできるので柔道整復師の資格取得後も独立開業がスムーズになります。

フリーランス

自分自身の店舗を持たない形式で起業する方法もあります。フリーランスとして働くことで、複数のフィットネスやヘルスケア、ボディケアなどの分野で活躍することが可能です。

フリーランスで働きつつ、ヨガやピラティス、スポーツ系の資格取得をしてトレーナーとして働く理学療法士もここ数年で増加しています。実店舗を持たない分起業する際の初期費用もなく、日本だけでなく世界で活躍できる可能性も広がります。

ここからは資格取得すると活躍の場が広がるおすすめのスポーツトレーナー資格について紹介します。

NSCA-CPT

理学療法士の知識を活かしつつフリーランスでパーソナルトレーナーを目指したい場合は、NSCA-CPTの取得がおすすめです。NSCA-CPTはアメリカのNSCA(National Strength and Conditioning Association)の日本支部が認定するパーソナルトレーナーの資格です。

指導する対象はアスリートだけでなく、一般のスポーツ愛好家や中高生、高齢者までの幅広い年齢に対してもトレーニング指導していきます。

NSCAは研究に基づいたトレーニング理論をもとに人々の健康増進やアスリートのパフォーマンス向上などの知識を普及させるための活動を行っている団体です。この資格を取得すれば、幅広い層に対して安全かつ効果的なトレーニングを指導できる知識や技術がある人材として認められます。

日本でもフリーランスと業務委託契約を結ぶのにNSCA-CPTの取得を条件としているジムやフィットネスクラブも多いです。理学療法士の知識や技術も活かすことでより幅広い活躍を見せることができるでしょう。

理学療法士が開業に成功するポイント

実現可能なビジネスを考える

「どんなビジネスをしたいか」という考えをまとめ、実現可能かどうかについて十分精査する必要があります。自分が考えているビジネスモデルが利益を出せるのか、ニーズがあるのかなどについて具体的に検証していきましょう。

必要最小限の予算でテストをするなどして、実際に開業をする前にチェックするのもおすすめです。似たようなビジネスをすでに始めている企業がある場合は、ほかの企業について徹底的にリサーチしてから差別化を図っていきましょう。

優秀なスタッフの確保

ビジネスを始動させる際にもっとも重要なのは「人材の確保」です。理学療法士として働いてきた同僚や上司など人脈がある場合は活かすようにしましょう。

また、人事や総務、経理などさまざまな分野の人材確保も必要です。数を集めれば良いわけではなく、それぞれの分野に精通した人選をしなくてはいけません。

起業したビジネスを早く成功させたい場合は、優秀なスタッフの確保は必要不可欠です。ヘッドハンティングのほかにも、さまざまな求人サイトを活用して幅広く人材を募るようにするのもひとつの手段です。

事業計画を立てる

ビジネスを軌道にのせるためには、しっかりと事業計画を立てることが重要です。会社の収支や純利益、維持費がどれほどあるのか、今後いつまでにどれくらいの利益が見込めるかなど具体的に事業計画を査定しましょう。

特に会社を経営する上で月次計画と年次計画を立てることは必須です。ビジネスモデルや分野などにもよりますが、3年から5年の中長期的な計画を綿密に立てると良いでしょう。

資金調達

開業する上で資金調達は欠かせません。理学療法士の開業で最も多い「整体院」を開く場合、初期費用の相場は約700万円となっています。訪問介護ステーションの場合はおよそ800万円です。

もちろん物件や人件費などによって前後しますが、起業にどれくらいかかるのかをあらかじめ綿密にシミュレーションしておく必要があります。

集客方法の考案

起業するだけではお客さんが来るわけではありません。そのため、開業前からどんな客層をターゲットに集客するのかについて、客層にあったアプローチ方法を考えていきましょう。BtoBやBtoCなど、ビジネスモデルによって集客方法も異なります。

BtoCは整体院や訪問介護ステーションなどに来る一般の患者の方々を対象にしています。BtoBについては医療機器メーカーや企業向けのセミナーなどを運営する会社が対象です。SNSの活用や直接営業をかけるなどビジネスモデルにあった集客方法を考案していきましょう。

理学療法士が開業するときの注意点

経営者としての自覚を持つ

開業するということは、その医院の経営者としてすべての業務を管理しなければなりません。資金調達はもちろん、医院の設立やスタッフ求人など、すべて自分で行うことが必要です。外部受注で開業の手続きを手伝ってもらうこともできますが、その分さらに資金の負担がかかることになります。

理学療法士として病院や介護施設で働く場合は、いちスタッフとして自分の業務だけに集中することができます。しかし、経営者として働く場合はまず自分が働く場所の「利益」を重要視しなければなりません。経営者としてどのような視点から物事をみていくべきなのか、現実的な事業計画のもと売上を出すために医院を経営させていくことが重要です。

そのため、今までよりも責任が重くなりますが経営者意識をもって動かなくてはいけません。

「自費」リハビリ表現に注意する

整骨院のホームページや院内の張り紙などに「自費リハビリ」と記載される表現を目にすることがあるかもしれません。別名「自称リハ」とも呼ばれ、現状では法律的な縛りがないため誰でも行うことができるリハビリテーションです。

これは患者にとって「医療」なのか、「福祉系のサービス」なのか、あるいは「一般的なサービス」なのか分かりづらいため名称の見直しが必要だという声もあります。

通常の医療保険や介護保険のもとで行われる「リハビリテーション」の場合、医師の指示のもとで実施しなくてはいけません。そのため、「自主リハビリ」「自費リハビリ」を提供している事業者のなかには、医師のリハビリテーションの指示書の提示が必要なところやほかの医療機関からの紹介を要するところもあります。

理学療法士としてどこまで関わることが法的に許されるのか、あいまいな線引きになっている現状の中で「自費リハビリ」の表記はなるべく避けた方が無難かもしれません。

広告の表現に注意する

看板や広告、公式ホームページなどで集客をする際はその表現方法に十分注意しましょう。医療を提供する事業所の場合、こういった文言は医師法や医薬品医療機器法などさまざまな法律で規制されています。

何も知らずに自由に記載してしまうと法律に触れることもあるので、専門家にチェックしてもらいながら進めていくのがおすすめです。

理学療法士が整体院を開業するケースは多いですが、理学療法士が独立して理学療法や医療行為をすることは禁止されています。そのため、患者に誤解されないような表現をしなくてはなりません。理学療法の提供を意味する表現は避け、広告ガイドラインに則った表現で提供内容をわかりやすく伝えましょう。

患者とのトラブルに注意

病院や介護施設にスタッフとして勤務している場合は、その組織によって多くのサポートが受けられます。トラブルがあったとしても病院や施設が対応してくれますが、独立開業後はそういったトラブルもすべて自分で対応しなくてはいけません。

理学療法士として加入している賠償責任保険の中には、独立開業して行う業務が保証の対象外の場合もあります。万が一のときに備え保障問題にどう対処するかについてもしっかりと計画を立てておきましょう。

まとめ

理学療法士は国家資格ではありますが、リハビリテーションを目的とした診療は医師の指示を仰がなければ提供することができません。開業権も与えられていないため、理学療法士として自分の医院を開設することは法律上認められていないです。

しかし、リハビリテーション以外の提供を目的とした事業所であれば理学療法士として開業することができます。優秀なスタッフの確保や事業計画の考案などを綿密に行うことで、開業を成功させられるでしょう。

患者とのトラブル対応や広告やホームページの表記など気をつけるべきことも多いですが、やりがいも多く理学療法士として活躍の幅もより広くなっていきます。

理学療法士として開業したい方は、自分がどのような仕事をしたいのかをよく考えた上で開業の計画を進めてみてはいかがでしょうか。

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