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パーソナルジム/ジムのM&A(買収)動向と高値売却のポイント

「パーソナルジム業界の動向は?」
「ジム業界におけるM&Aの現状を知りたい」

上記でお悩みではありませんか?

実際に現状「パーソナルジム M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回は全国に80店舗以上を展開するパーソナルジムの実店舗ダイエットパートナー」の運営も行っている株式会社FiiTが、「パーソナルジムとジム業界におけるM&A(合併と買収)の動向」について分かりやすく簡潔に紹介します。

また、昨今の情勢に基づき、「今後、パーソナルジムやジム業界においてM&Aのチャンスはあるのか?」も解説するので、今後にパーソナルジムやフィットネスクラブをM&Aに基づき運営することを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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パーソナルジム・ジムのM&A

まずスタートとして、現状のパーソナルジムを含むジム業界の成長と変化、そして本業界におけるM&Aの重要性を解説していきます。

パーソナルジムを含むジム業界は、成長と変化を繰り返している業界であり、トレンドに基づく市場の変動率は、他業界と比べても早く大きい傾向にあります。トレンドの変化が激しいため、パーソナルジムやフィットネスクラブの運営を維持し、かつ拡大させるためには、常に業界の成長と変化を理解しておく必要性があるのです。

またパーソナルジムやフィットネスクラブは、表には話題になりにくいものの、M&Aが盛んに行われている業界でもあります。実際に事業拡大にM&Aを用いる事業経営者は多く、M&Aの成功可否が事業存続と拡大に大きく影響していることは間違いありません。

背景:パーソナルジムとジム業界の成長と変化

パーソナルジムとジム業界(フィットネスクラブ・24時間ジムなど)では、年々成長と変化が繰り広げられているのが特徴です。下記は、パーソナルジム・フィットネスクラブなどが含まれる「フィットネス市場」の売上高と会員数を2011年〜2022年まで表したグラフになります。

参照:業界動向サーチ

ご覧の通り、2011年から2019年までの8年間は、右肩上がりに市場規模が拡大していることが見て取れます。しかし2020年のコロナ禍以降は、大きく売上高・会員数ともに減少したのが実情です。

しかし2021年以降は次第に市場規模も復活しつつあり、今後コロナ禍のような状態が起きない限りは、2019年の推移に立ち戻ることが予想されるでしょう。

M&A(Mergers and Acquisitions:合併と買収)の重要性

Two confident business man shaking hands during a meeting in the office, success, dealing, greeting and partner concept

M&Aは、日本語で「合併と買収」を意味するビジネス用語です。つまり既存の事業及び企業を別企業が買収し合併することを意味します。

M&Aの最たるメリットは、既に売上と利益が出ている事業及び企業を買収することで、買収先企業の売上・顧客・戦略・商圏エリア・その他情報網などをそのまま引き継げることでしょう。

これはパーソナルジムを含むジム業界でも同じことが言えます。M&Aにより、買収先ジムの持つ顧客や売上をそのまま自社に吸収することが可能です。

また買収先ジムの持つビジネス戦略におけるノウハウを自社に取り入れられることも大きなメリットとなります。M&Aを複数回に渡り繰り返していけば、それだけ自社の戦略ノウハウが高まっていくことになるのです。

この記事の目的と内容の概要

この記事は単にM&Aに関する情報を網羅するためのものではありません。この記事の目的はあくまで「パーソナルジムやジム業界のM&Aに関する理解を深める」ためのものです。

そのため、この記事ではM&Aに関する情報は網羅的に解説し、詳しいM&Aの方法や法的知見に関する解説は割愛します。M&Aそのものに関する詳しい知見は、弁護士やコンサルタントなどに別途相談することをおすすめします。

またこの記事では、パーソナルジムを含むジム業界の現状と今後に触れながら、「いかにしてM&Aを活用し、ジム経営を発展させていくのか」が本記事の主目的と内容です。既にジム経営している方・これからジムを開業する方、そしてぜひトレーナーの方やこれからトレーナーを目指す人と参考にしてください。

読者にとっての価値と利益

この記事では、前述した通り、パーソナルジムを含むジム業界におけるM&Aについて解説します。この記事を読むことで、パーソナルジムやフィットネスクラブの経営戦略に役立てていただけるはずです。

また本記事は、パーソナルジムやフィットネスクラブを運営する経営人だけを対象としているのではありません。現場で働くパーソナルトレーナーやフィットネスインスタントラクター、そしてこれからトレーナーを目指す人も本記事を閲覧していただきたいです。

今後の働き方やキャリアにとって良い影響を受けることができるはずです。現場で働くトレーナーがM&Aについての理解を深めておくことは、経営に対する理解を深めます。経営に関しての知見と理解を深めることは、今後ジムの開業や運営に携わる存在になった場合に大いに役立つはずです。

ジム業界とパーソナルジムの現状

M&Aに関しての解説をする前に、まずはジム業界とパーソナルジムの現状について解説します。業界の実情を知ることは、M&Aを含むビジネス戦略を実施するうえでは、最も重要な要素です。

特にジム業界はトレンドの移り変わりが激しい業界であり、顧客のニーズも年々大きく変化していきます。そんな業界において業界事情を知らずに戦略を実施するのはほぼ不可能なことです。

ここでは、ジム業界の概要とパーソナルジムの市場規模、そして地域別のトレンドや新しいテクノロジーの導入事例などを踏まえて、業界の現状を詳しく分析します。これからM&Aを検討している経営人の方はもちろん、現場で働くトレーナーの方にも自身のキャリアビジョンの参考となるはずです。

ジム業界の概要

ジム業界とは、パーソナルジムやフィットネスクラブなど、健康促進や体力づくり、ダイエットなどを「フィットネスの場を提供する業界」です。ジム業界の大手企業では「コナミスポーツクラブ」や「エニタイムフィットネス」「ライザップ」などがあげられます。

よく「フィットネス業界」と表現されることもありますが、これはジム業界の広義の意味を持つ単語です。ジム業界は、あくまでフィットネスを提供する「場」を指すものであり、フィットネスは「健康や身体機能向上のための運動に関わる全ての企業」を指します。

つまりフィットネス業界のなかには、トレーニングマシンやサプリメントなどを提供する企業も含まれるため、必然的にジム業界よりもフィットネス業界の方が、市場規模は大きくなるので注意が必要です。

また近年ではジム業界そのものの市場規模が大きくなりつつあります。これは24時間ジムやパーソナルジムが急増したことが主な要因です。ジム業界に属する主なビジネスモデルは以下の通りになります。

ビジネスモデル提供するサービス・施設内容
フィットネスクラブトレーニングルーム・プール・温浴設備などを搭載した大型のフィットネス施設
24時間ジム24時間営業。トレーニングルームのみを完備している場合がほとんど。フィットネスクラブよりも施設規模は劣る。
パーソナルジムマンツーマン指導を行うジム。完全会員制で、施設規模はフィットネスクラブや24時間ジムよりも小規模。

パーソナルジムの台頭とその市場規模

近年では、ジム業界の市場規模が拡大しつつありますが、これはパーソナルジムの数が急増したことが原因のひとつです。コロナ禍により、やや市場規模は低迷したものの、今なおパーソナルジムの数は増え続けています。下記は、2021年~2023年までの大手パーソナルジムの店舗増加数を表したものです(参照:Fitness Business)。

ジム名2021年2023年増加数
かたぎり塾50店舗135店舗85店舗
OUTLINE18店舗40店舗22店舗
GOODLIFE GYM5店舗26店舗21店舗
ELEMENT5店舗23店舗18店舗
KARADA BESTA9店舗19店舗10店舗

上記の通り、たった2年で20店舗以上を新たに展開しているパーソナルジムも多く、業界最大手級の「かたぎり塾」では、85店舗以上の増加数です。

これを見てもパーソナルジム市場の拡大が進んでいることは一目で理解することができ、今後もこの成長率は伸びることが予想されます。ただし店舗数が増えるパーソナルジムがある一方で、市場競争率も高くなるため、閉店を余儀なくされるパーソナルジムが増えてくるでしょう。

競合他社との差別化

パーソナルジムを筆頭にジム業界の成長は続いており、今後も市場規模は右肩上がりになることが予想されます。しかし市場規模が大きくなるということは、市場競争率が高くなることを意味するのも事実です。

厳しい市場競争で生き残るための最良の選択は、「他社との差別化」になります。下記は大手パーソナルジムやフィットネスクラブが実施している他社との差別化例です。

ジム名差別化戦略
RIZAP莫大な資金を投入しCMや自社コールセンターなどを設置
24/7ワークアウト「ダイエットはキツイ」のイメージを払しょくするために独自の食事管理指導を確立
カーブスターゲットを「50代以上の運動習慣のない主婦」に絞り、独自サービスを提供
ゴールドジムマシン器具を充実させ、ハードユーザーを中心に集客

上記の通り、ジム業界のなかでも“大手”とされるジムでは何らかの差別化戦略を実施していることが分かります。これらの差別化戦略を実施することで、不要な競争を避け、顧客ターゲットの獲得に成功しているのです。

ジム業界の地域別トレンド

ジム業界は地域性の高いブランドであり、トレンドも地域によって異なるのが特徴です。つまりパーソナルジムやフィットネスクラブのM&Aを実施する場合には、買収先ジムがある地域のトレンドを理解しておくことが重要になります。

例えば、広大な土地の確保が難しく、かつ市場競争率が高い東京・大阪などでは小規模パーソナルジムがトレンド。一方で、地方都市では、広大な土地を比較的安価で購入できるため、以前から変わらずフィットネスクラブも十分に普及しています。

また最近では地方部でも24時間ジムのオープンが相次いでいるのもトレンドのひとつです。地方の広大な敷地を活用し、ジム設備だけでなく、駐車場を完備している24時間ジムが非常に多くなってきています。もちろん都市部でも「エニタイムフィットネス」や「JOYFIT」を中心に多店舗展開が相次いでいる時代です。

コロナウイルスの影響と対応

前述した通り、コロナウイルスの影響で2019年以降、これまで右肩上がりであったジム業界の市場規模は大きく低迷しました。これにより、閉業に追い込まれたジムが多くあったことも事実です。

特に広大な敷地と設備を要する大型フィットネスクラブは多大な影響を受け、業界トップクラスの売上を誇るフィットネスクラブでも数十店舗が閉業もしくは休業に追い込まれました。2023年にはコロナウイルスも収束を始めましたが、まだまだジム業界全体を見れば、コロナウイルス前の状態に戻り切れていないのが現状です。

しかしコロナウイルスの影響を受け、閉業や閉店に追い込まれるジムがある一方で、コロナウイルスを追い風に発展を遂げたジムもあります。コロナウイルスをきっかけに発展したのは、その多くがパーソナルジムでした。

ウイルス感染の懸念からフィットネスクラブに足を運ばなくなった顧客が多くなった一方で、マンツーマン指導ということで、ウイルス感染リスク軽減のイメージを払拭させることができたのです。

コンシューマーインサイトと市場ニーズ

コンシューマーインサイトとは、「消費者がブランドに対してどんな意識を持っているか、どこが好きなのか、ということを探し出す洞察」のことです。コンシューマーインサイトが確立されていれば、より効率良く顧客の集客を成功させることができます。

コンシューマーインサイトを発見するには、市場ニーズを把握することが第一に大切です。反対に言えば、市場ニーズを把握できなければ、コンシューマーインサイトを発見することは限りなく難しくなります。

ジム業界の市場ニーズは、地域性・年代・性別などの要素に基づいて探求するのが一般的です。下記はジム業界における市場ニーズの概要とその内容です。

市場ニーズの概要内容
地域性交通環境・土地の面積・世帯構成など
年代ジムに通う可能性のある年代
性別男性・女性いずれがメイン顧客となり得るか
属性ハードユーザorソフトユーザー

ジムのテクノロジー導入事例

パーソナルトレーナーの仕事内容

ここ数年でテクロノジーは大きな発展を遂げており、テクロノジーの発展は、ジム業界にも大きな変革をもたらしています。ジム業界で既に実施されているテクロノジーの実例は、以下の通りです。

事例概要導入ジム
オンライン動画インターネットの活用によるフィットネス動画の配信ホームフィットネス24
月額制フィットネスアプリアプリ配信によるフィットネス関連情報の配信・SOEUL
・LEAN BODY
IoT健康管理システム個人認証システムによるコンディション計測コナミスポーツクラブ
電子カルテトレーニングメニューや姿勢・問診内容を電子カルテ化nicoriGYM
AIマシンAIマシンが利用者の機器利用をサポートするFURDI

上記の通り、すでにジム業界ではテクノロジーの導入が顕著に進められています。中でも最も一般的な事例が「月額制フィットネスアプリ」です。

月額制フィットネスアプリは、いわゆる“オンラインフィットネス”と言われるもので、サブスクリプション制にて、利用者にオンラインフィットネス動画によるセッションを提供するというもの。コロナ禍で自宅トレーニングが流行したことをきっかけに大きな注目を集めました。

またヨーロッパを中心に550店舗を展開する女性専用ジム「FURDI」では、AIマシンを導入。独自のAIを組み込んだマシンが、利用者を自動測定し、角度・速度・タイミングなど多角的に分析してエクササイズのアドバイスをするというものです。既に2019年に日本へ上陸しており、これからはAIマシンの普及にも注目が集まっています。

M&Aの基本概念

Top view of businessmen shaking hands during business negotiation in startup office discussing company strategy. Partners analyzing management profit planning investments meeting. Marketing documents

M&Aという言葉自体は知っていても、その概念やメリット・デメリットを理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。基本概念はもちろん、メリット・デメリットを理解していなければM&Aを活かした戦略を実施するのは難しいです。

そこで、ここでは「M&Aとは何か」「M&Aにおけるメリット・デメリット」「財務面・法的側面における考慮店」などについて解説します。これからM&Aにおけるビジネス展開を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

M&Aとは何か?

Two businessmen in elegant suits at a business meeting taking notes in the office

M&Aとは「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」を略したビジネス用語です。M&Aの意味は、文字通り「企業の合併と買収」を意味し、2つの企業が一つになったり(合併)、ある会社が別の企業を買う(買収)することです。

M&Aと一言に表してもその方法には様々なものがあり、事業全てを買収する場合もあれば、一部を移転する場合もあります。いずれにせよM&Aは「会社もしくは経営権の取得」を意味するものです。

また以前までM&Aと聞くと「ハゲタカ」と呼ばれる外資系企業が国内企業を乗っ取るイメージがありましたが、近年では双方の企業の利益のために国内企業同士がM&Aを行う姿勢も活発に見られます。

「M&A=乗っ取り」というイメージは近年ではほぼなく、M&Aは既にビジネス戦略の一部として認知されており、実際にM&Aによって双方が利を得る場合が多いです。あくまでM&Aは企業の成長戦略の手段としての意味合いが強くなってきています。

M&Aの目的とメリット

M&Aを行うことには大きなメリットがあり、メリットがあるからこそ近年ではM&Aが活発になってきています。M&Aの主なメリットは、以下の通りです。

売り手企業のメリット買い手企業のメリット
・事業継承問題(後継者問題)の解決
・譲受企業の経営資源により事業が継続・発展する
・従業員の雇用維持が可能
・創業者利潤(株式譲渡益)が得られる
・譲渡企業の経営資源により経営発展が見込める
・譲渡企業の経営資源により新規事業への参入を低リスクで行える
・既存事業を効率良く強化・拡大できる
・人材やノウハウが手に入る

上記の通り、M&Aを行うことによって売り手・買い手企業ともに大きなメリットを得ることができます。もちろんこの他にも多数のメリットを得ることができるため、双方にとって利益を得ることができるでしょう。

またM&Aには、「売り手企業側が経営困難である」というイメージがありがちですが、これは必ずしも全てのケースに当てはまる訳ではありません。現時点で黒字経営をしている企業であっても、売り手として別企業とM&Aを行う場合も多いです。

M&Aのリスクとデメリット

メリットの多いM&Aですが、実際にリスクとデメリットがない訳ではありません。M&Aのリスクとデメリットは、以下の通りです。

売り手企業のデメリット買い手企業のデメリット
・経営に関する権限が縮小もしくは消滅する
・取引先や顧客からの支持が低下する
・従業員のモチベーション低下・離職に繋がる
・シナジー効果が得られない場合も
・想定外の簿外債務等のリスクが顕在化する
・企業文化や組織の統合に時間と労力がかかる

上記の通り、M&Aにはリスクとデメリットがあるのが事実です。特に買い手企業側は大きなリスクを背負ってM&Aを行う必要があり、最悪の場合には事業そのものが立ちいかなくなる程のリスクもあります。

また売り手企業側にもデメリットがあります。特に経営に関する権限の縮小もしくは消滅によって、既存文化やビジネス手法が一変する可能性が高いです。これによって結果的に既存従業員が離職するケースも少なくありません。

いずれにせよM&Aを行ううえでは、売り手・買い手企業ともにリスクとデメリットをよく理解したうえでM&Aを行うことが大切です。譲渡先企業の調査など、リスクを最小限に留めるための準備も必要になります。

M&Aの財務面での考慮点

Young business man with laptop brainstorming. Business concept in sketch draw

M&Aを行う場合、最も留意するべきことは、財務面です。財務面では「偶発債務」と「簿外債務」の2つに考慮することが重要になります。この2つを考慮することで、M&Aによるリスクを大きく低減させることが可能です。

偶発債務とは、債務保証・デリバティブ(先物取引などの金融派生商品取引)・手形割引・裏書譲渡・(係争中裁判で敗訴した場合の)損害賠償債務などを指します。これらの債務は将来的に発生することが特定できない債務です。

また簿外債務とは、その名の通り「帳簿(貸借対照表)に計上されていない債務」になります。未払い残業代・賞与・退職給付引当金・買掛金・リース債務・未払い社会保険料などが簿外債務を指すものです。

偶発債務と簿外債務は、売り手側が粉飾しているケースも多く、売り手側自身も気づいていないことも珍しくありません。偶発債務と簿外債務は、後程解説する「デューデリジェンス」によって発見する必要がありますが、専門家を擁しても発見できない可能性もあるため注意が必要です。

M&Aの法的側面

M&Aを行うためには、法律の知識が不可欠です。M&Aを法律に則り行わないと、はM&A自体が無効と見なされたり、最悪の場合には損害賠償の請求が発生する場合もあります。

M&Aにおいて関連する主な法律は、以下の通りです。

法律名概要
会社法M&Aに関する手続きを規定
金融商品取引法市場買付や公開買付に関する規制を規定
独占禁止法M&Aにより競争が制限される場合に対する規制を規定
労働契約承継法会社分割における労働契約の承継に関する規制を規定
税法法人税法などにより、課税のルールを規定

M&Aを行いうえでは、最低でも上記法律に関する理解が必要であり、これらを無視したM&Aの実施は法律違反として賠償もしくは罰則の対象となるので注意が必要です。

また弁護士でない人物同士でのM&Aはほぼ不可能であり、行うべきではありません。M&Aを行う場合には必ず弁護士を通して行うことが絶対条件です。

デューデリジェンスのプロセス

M&Aに関する用語の一つに“デューデリジェンス”というビジネス用語があります。デューデリジェンスとは、M&Aを行うにあたって、対象企業(売手企業)側の価値やリスクを調査することです。

デューデリジェンスを行うタイミングは、両者間での基本合意契約を果たした後です。基本合意契約は、両者がM&Aの内容を概ね納得し前向きに手続きを進めようとする段階であるため、基本契約合意前に比べてM&Aが白紙になるリスクが少ないです。そのため基本合意契約締結後にデューデリジェンスが行われるケースが多くなります。

またデューデリジェンスに要する時間は一般的に1~2ヶ月ほどですが、対象企業の規模・業種・調査範囲などによって前後します。

場合によっては2週間ほどで完了するケースも多いですが、あらかじめ2ヶ月間ほどの期間を予想しておくのが無難です。下記はデューデリジェンスの一般的なプロセスになります。

デューデリジェンスの手続き期間
資料・ディーデリジェンスの準備2週間
調査・聞き取り数日〜2週間
調査結果の分析・中間報告1〜2週間
最終報告・追加分析1〜2週間

M&Aの種類と構造

M&Aと一言に表してもその種類と構造には、様々なものがあります。M&Aの中でも最も一般的な以下の3つの種類とその構造は以下の通りです。

M&Aの種類形式構造
買収企業が別企業の「経営権」もしくは「事業(資産)」を取得する形式株式取得の手法として、株式譲渡・第三者割当投資・株式交換・転移がある。
合併複数の会社を1つの会社に統合する形式吸収される会社は法律的に解散・消滅し、存続する会社に統合される
提携複数の会社が合意や契約に基づき協力関係を結ぶ形式支配権の獲得や事業資産の譲渡は行われない

ジム業界におけるM&Aの事例

M&Aは、以前から様々な業界で戦略的に実施されてきた手法であり、ジム業界においても例外ではありません。特に近年では中小規模のジムが増えてきており、これにより大手ジム側が中小ジムを吸収合併する事例が増えてきています。

またパーソナルジムにおいてもM&Aは盛んです。大手パーソナルジムを中心に店舗数を拡大している傾向にありますが、これは大手パーソナルジムが中小パーソナルジムを吸収合併している証拠でもあります。

ここではジム業界におけるM&Aの事例を紹介するとともに、事例から成功と失敗の要因を分析していきます。これからM&A戦略の実施を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

既存のM&A事例の紹介

ジム業界における最も代表的なM&Aの事例は、業界3位の規模を誇る「ルネサンス」が準大手ジムである「東急スポーツオアシス」を買収した事例です。2024年3月に買収し、テレビやネットニュースでも取り上げられました。

ルネサンスは、東急スポーツオアシスの株式60%を東急不動産から追加取得し、2024年3月31日付で完全子会社化すると発表。これにより、連携や協業の効果をさらに引き出すことが狙いです。買収金額は非公表。ブランドの統合などは未定となっています。

いずれにせよ業界全体の構図が変わる程の出来事で、フィットネス業界(特にフィットネスクラブ)の経営陣は震撼を受けたはず。大手が準大手をM&Aし、さらなる成長を図る積極的なビジネス戦略と言えます。

成功事例と失敗事例

ジム業界においてはM&Aが積極的に行われていますが、M&Aによって事業拡大に成功する企業がある一方で、“失敗”と称されても不思議ではないようなM&Aがあったことも事実です。ここではその両方を紹介します。

成功事例

ジム業界の中でも成功事例の一つとして挙げられるのが、センコーグル-プホールディングスによる、大阪ガスの子会社であるオージースポーツの買収です。

オージースポーツは関西圏に拠点を置くフィットネス企業で、大型フィットネスクラブ「コ・ス・パ」や24時間ジム「FITBASE」の運営を行なっています。

センコーグループによるM&Aは、オージスポーツの親会社である大阪ガスの意向が強く、ライフサポート事業に前向きに取り組み、フィットネス分野でも実績があるセンコーの支援下で運営されることが最適と判断したのがM&Aの要因です。

これによってセンコーはフィットネス事業の拡大に成功したとともに、健康領域におけるライフサポート事業の拡充にも成功しています。こちらも大型フィットネスクラブのM&Aとして代表的な事例です。

失敗事例

ジム業界におけるM&Aの失敗事例として挙げられるのは、業界最大手のパーソナルジムである「RIZAP(ライザップ)」のM&Aです。ライザップが業界最大手まで登り続けた理由は、M&Aを繰り返してきたことが大きな要因であることは間違いありませんが、その全てが順調に進行しているわけではありません。

ライザップはこれまで業界外企業とのM&Aを繰り返してきましたが、中でも失敗事例として挙げられるのは、「ワンダーコーポレーション」とのM&Aです。ワンダーコーポレーションは、新星堂やWonderGOOなどの店舗を運営する企業になります。

新星堂はCDなどの販売を手がける企業ですが、CDの販売数は年々減少傾向にあります。これによりライザップの事業にも大きな影響を与え、結果としてライザップの業績にも悪影響を与えたとされているのです。

ただしライザップが実施したM&Aの全てが失敗しているわけではなく、ライザップはM&Aによって拡大した企業であることも間違いありません。大手パーソナルジムで資金力とノウハウがあっても、M&Aが成功するかは確定事項でないことを示す事例です。

ケーススタディ

上記ではジム業界におけるM&Aの成功・失敗事例をともに紹介しました。M&Aに成功し、事業拡大を果たしている企業がある一方で、事業拡大のためのM&Aが裏目に出たため、自社のビジネスに悪影響を及ぼしているケースもあります。

M&Aが成功するか否かは、M&Aを実施する以前に行うディーデリジェンスやその他調査の精度にかかっていると言っても過言ではありません。いかにして譲渡企業側の情報を詳細に把握できるかが、M&Aの成功確率に大きく影響するでしょう。

またライザップの事例からも分かる通り、別業界に属する企業へM&Aを行うことは相当にハードルが高いことも事実です。戦略ノウハウが自社にほぼない状態のため、買収または統合先企業の全貌が明らかにできない可能性が高くなります。

クロスボーダーM&Aの事例

M&Aの種類の一つに、クロスボーダーM&Aというものがあります。クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業もしくは譲受企業のいずれかが海外の企業であるM&Aです。

近年では国内M&Aのみならず、クロスボーダーM&Aも頻繁に実施されており、クロスボーダーM&Aによって事業拡大に成功している企業も多いです。クロスボーダーM&Aは、国内M&Aに比べて遥かにハードルが高い一方で、成功すれば自社に多大な利益をもたらす可能性もあります。

クロスボーダーM&Aを積極的に行なっている日本の企業の一つは、「株式会社電通」です。電通は国内広告業界の伸び悩みを背景として、2013年にイギリスの広告会社であるイージス社を約4,090億円で買収しています。これ以降も積極的にクロスボーダーM&Aを実施しており、その事業規模を拡大させ続けている代表的な事例です。

事例に見るシナジー効果

M&Aにおける大きなメリットは、シナジー効果を得られることでしょう。シナジーとは、単なる協業を意味するものではなく、1+1が3にも4にもなる非常に高い相乗効果をもたらすものです。

例えば、先に紹介した「センコーグループ(譲受企業)」と「オージースポーツ(譲渡企業)」の例では、センコーグループがフィットネス分野という新規事業に参入できただけでなく、譲渡企業であるオージースポーツも大手企業の一部となることで、安定した経営資源を手にすることができています。

このようにM&Aを行うことで、高いシナジー効果を得ることが可能です。むしろシナジー効果を得られないM&Aは単なる企業売買にしかすぎず、高いリスクを孕むだけのものになります。シナジー効果を如何にして発揮できるかが、M&A成功のポイントです。

規制と政府の役割

 

M&Aの実施において最も留意すべき事項が、法律による規制問題です。法規制を十分に理解したうえでM&Aを行わなければ、法律違反により罰則を受ける可能性さえあります。

M&Aに関連する最たる規制は「独占禁止法」です。独占禁止法は、健全な市場経済を維持するため、市場のメカニズムに悪影響を及ぼすような行為を規制する法律になります。

独占禁止法が適応される代表的な例は“談合”です。談合により商品の価格を上げたり、特定企業が独占的にシェアを所有すると独占禁止法に抵触することになります。

M&Aにおいては、他の企業を買収・合併による取引を含むため、M&Aの譲受企業は市場シェアを拡大させることができるため、これが独占禁止法に抵触する可能性を秘めるのです。

M&Aにおける独占禁止法の基準は弁護士などに相談する必要があり、政府機関が目を向ける程のM&Aはより慎重に行うことが重要になります。

スモールスケールなM&Aの事例

M&Aと聞くと、国内大手企業同士の合併やクロスボーダーM&Aばかりが注目を浴びてしまいがちです。中小規模のジム経営者にとっては、現実味にかけるように思えるかもしれませんが、M&Aは何も大手・外資系企業のみが行うものではありません。

例えば、2019年に起こった、スポーツクラブ・アクトスがスポーツ用品店であるアプローチの株式全てを取得し、完全子会社化した事例です。アクトス自体は大手スーパーマーケットチェーンである「株式会社バローホールディングス」の傘下であり、ジム業界でも準大手に分類されます。

一方でアプローチは大阪市においてテニス・バドミントン関連を中心とするスポーツ用品販売企業です。決して大手同士のM&Aではありませんが、アクトス側が新規事業への算出を目指して行なったスモールスケールM&Aの代表例と言えるでしょう。

パーソナルジムにおけるM&Aの動向

ジム業界においてM&Aは古くから活用されてきたビジネス戦略の一つです。しかし近年では、フィットネスクラブのみならず、パーソナルジムでもM&Aが積極的に行われてきています。

パーソナルジムのM&Aは情報メディアに取り上げられることは少ないものの、多く取引されているのが実際のところです。ここでは、パーソナルジムにおけるM&Aの動向について解説していきます。

パーソナルジムがM&Aを活用する理由

パーソナルジムは非常にM&Aが活用しやすい業態であると言われています。そのため、実際に多くのパーソナルジムがM&Aを活用しているのが実際です。

パーソナルジムがM&Aを活用する理由は、以下の通りです。

  1. 小規模での売買ができるため
  2. 市場が右肩上がりで伸びているため
  3. 事業承継に特別な資格が必要ないため

中でも特に重要なポイントが、小規模での売買ができるためという理由が大きいでしょう。パーソナルジムのM&Aは基本的に200万円〜250万円の小規模で行われる場合が多く、結果的に低リスクでの事業拡大が可能です。

また市場自体が右肩上がりであることも大きなメリットでしょう。2020年以降はコロナウイルスの影響により、市場は低迷したものの、コロナウイルスが終息傾向を見せた2023年頃から市場は右肩上がりに回復を見せています。

パーソナルジムの数自体はコロナ禍の期間も増え続けており、勢いは弱まる要素を見せていません。今後も市場は右肩上がりに伸びていくことが予想され、比例してパーソナルジムのM&Aも活性化されていくでしょう。

パーソナルジムにおける成功事例

パーソナルジムにおけるM&Aの成功事例といえば、パーソナルジム最大手企業である「RIZAP(ライザップ)」をあげる他ないでしょう。最早全国民に認知されていると言っても過言ではないライザップですが、ライザップがここまで発展したのは、M&A戦略に起因しています。

ライザップは複数回のM&Aを実施することで、経営資源の充実と新規事業展開を行なってきた企業です。またライザップはパーソナルジム同士でのM&Aというよりも、他事業者とのM&Aを積極的に行なってきた企業です。

スポーツ専門用品店である「ビーアンドディー」の買収、スポーツ事業を手掛ける「ヤマノホールディングス」からの譲渡など、パーソナルジム業界以外の企業のM&Aも積極的に実施しています。

チャンスとリスク

パーソナルジムがM&Aを行うことは非常に有効な戦略の一つです。パーソナルジムが行うM&Aは多大なチャンスをもたらす一方で、リスキーな戦略であることも理解しておかなくてはなりません。

パーソナルジムがM&Aを行うことで、事業拡大のチャンスを大幅に広げることが可能です。パーソナルジム同士でのM&Aはもちろんのこと、ライザップのように別事業者とのM&Aを行うことで、多角的な事業拡大を狙うこともできます。

ただしM&Aには様々なリスクがあり、闇雲な企業間売買は双方にとって非常に危険な戦略となります。特に中小規模のパーソナルジムはM&Aに失敗すると一気に事業が立ち行かなくなる可能性もあるので最新の注意を払うことが大切です。

テクノロジーの役割とデジタル変革

パーソナルジム業界においては、テクノロジーの発展が業界のトレンドを大きく変革させているのが特徴です。トレンドとなるテクノロジーを活用することで、より効率良く集客を成功させることができます。

パーソナルジムにおいて、テクノロジーとデジタルがもたらした最大の変革要素は、集客方法でしょう。これまではライザップのように莫大な資金を投じて集客する方法が一般的でしたが、近年ではテクノロジーとデジタルの変革により、コストを抑えてより効率良く集客ができる仕組みが確立されつつあります。

その代表例が、「インスタグラム」や「ツイッター」によるSNS集客です。SNSは完全無料で数万人もの人に自社の存在をアピールすることができるツールであるため、有効に活用すれば完全無料で莫大な人数の集客を成功させることができます。

フランチャイズとの関係性

パーソナルジムの経営においては、フランチャイズとの関係性も経営において重要な要素です。この記事をご覧のオーナー様の中には、既に自社のパーソナルジムをフランチャイズ化させている人も多いかもしれません。

そこで、起こり得る問題が「フランチャイズ加盟店がM&Aを申し出た場合には可能なのか?」ということです。これは結論から言うと“可能”になります。実際に事業承継に悩んでいるフランチャイズ加盟店のオーナーは多く、M&Aのチャンスがあれば積極的に実施したいと考えているフランチャイズオーナーも多数います。

しかし本部としては、如何にフランチャイズ店といえども、他社企業が自社ブランドの加盟店を他社に譲渡されるのにはリスクを感じるはず。もちろん本部側に無断でフランチャイズオーナーが、M&Aで他社にジムを譲渡することはできませんが、本部側としてフランチャイズ店のM&Aによるリスクを低減させるための準備は欠かせません。

本部としては、フランチャイズ加盟店側がM&Aを申し出た際に不利な状況とならぬよう、十分な契約内容を締結しておくことが必須です。弁護士などの専門家に依頼し、万が一フランチャイズ加盟店がM&Aを申し出た際にも余計なトラブルが発生しないように万全を期しましょう。

ブランディングとマーケティング戦略

パーソナルジムの経営戦略にはブランディングとマーケティングが欠かせません。パーソナルジムが発展するかは、ブランディングとマーケティング戦略に掛かっていると言っても過言ではないでしょう。

またM&Aにて自社のパーソナルジムを将来的に他社へ譲渡したいと検討している場合でも、自社のブランド価値が高いほどにM&Aもより良い条件で実施することができます。

パーソナルジムのブランディング戦略においては、「サービス内容・施設充実度・料金設定」の3つが最も重要なポイントです。上記3つにおいて、如何にして他者と差別化させるかがブランディング成功の可否に大きく関わります。

マーケティング戦略においては、「顧客の購買サイクル」に着目することが大切です。購買サイクルとは、見込客があなたのサービスを知り、実際に購入し、商品に満足してリピート客になるまでの一連のステップを指します。具体的に購買サイクルは下記になります。

  1. 認知
  2. 興味
  3. 検討
  4. 購入
  5. 継続
  6. 応援

これら全ての行動に対して施策を実行し、それぞれ仕組み化すれば「売れ続ける仕組み」を構築でき、マーケティング戦略において他社よりも優位な戦略を展開できるはずです。

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M&Aを成功させるための戦略

M&Aを成功させるためには、正しい戦略を実施することが不可欠です。無闇なM&Aの実施は、自社の経営を圧迫する危険性さえあるため、M&Aはより慎重に行うことが重要になります。

実際にパーソナルジム・フィットネスクラブにおいても、M&Aは積極的に行われていますが、M&Aによって事業を拡大したジムもあれば、経営を圧迫させてしまった事例もあります。

ここでは、M&Aを成功させるための具体的な戦略を解説。もちろんM&Aを実際に行う場合には、弁護士などの専門家に依頼することが必須ですが、経営者自身がM&Aの戦略を知っておくことも重要なので、ぜひ参考にしてみてください。

事前調査と評価

M&Aにおいて最も重要なのは、事前調査と対象企業への評価です。M&Aの調査は、前章にて解説した「デューデリジェンス」のことを指します。デューデリジェンスは、M&Aを行うにあたって、対象企業(売手企業)側の価値やリスクを調査することです。

デューデリジェンスの正確性がM&A成功の可否を左右するため、可能な限り正確で綿密なデューデリジェンスを行うことが求められます。もちろんデューデリジェンスは、弁護士や調査会社などの専門家を通じて行うことが必須です。

ディーデリジェンスを終えたら、実際に譲渡企業の評価を実施します。もちろんデューデリジェンスの結果次第では、M&Aの実施を見送ることが必要です。客観的な視点をもとに譲渡企業を評価する能力が求められます。

パートナーシップと交渉

M&Aの実施においては、パートナーシップ(譲渡企業の代表者)との交渉が非常に重要なポイントの一つです。ディーデリジェンスを元にした評価が高くても、パートナーシップとの交渉が上手く行かなければ、M&Aを実施することはできません。

M&Aにおけるパートナーシップとの交渉では、双方の利潤を見出すことが大切です。譲渡企業・譲受企業ともに納得のいく形でM&Aを実施することで、M&A成立後のトラブルも最小限に抑えることができます。

またM&Aを行う際には、パートナーシップとの関係性に亀裂が生じるリスクを孕んでいることも理解しましょう。M&Aの交渉は熾烈を極めるものであり、お互いの関係性に多大な影響を与えることを理解すべきです。

買い手と売り手の情報・経験には大きな差があり、買収金額が小さめに収まってしまうこともあります。そんな事態を避けるために、M&A仲介業者を活用することが一般的です。中でも完全成功報酬制で最低成功報酬が低い業者に依頼することがおすすめです。

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最低成功報酬も他社と比較し5分の1以下、着手金・中間金・月額報酬等も一切ないためリスクなしにM&Aを始められる業者です。

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実施とインテグレーション

デューデリジェンスと譲渡企業の評価を終えたら、実際にM&Aの取引を完結・実施する段階に移ります。ただし、M&Aの契約締結は、あくまでプロセスの一部であり、M&Aの本文は契約締結後にあるのです。

M&Aにおける契約締結後のプロセスのことを「PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)」と言います。PMIとは、計画したM&A後の統合効果を最大化させるための統合プロセスです。PMIには主に以下の3段階のプロセスがあります。

段階名内容
経営統合理念・戦略、マネジメントフレームの統合
業務統合業務・インフラや人材・組織・拠点の統合
意識統合企業風土や文化の統合

PMIに取り組みには、上記3つの統合を段階別に着手し、いつまでに統合するかを決定することが大切です。統合は組織の規模が大きくなるほどに難易度が上がることになります。

文化適合とエンゲージメント

M&Aにおいて重要となるのは、譲渡企業側に属する従業員の文化適合とエンゲージメントです。エンゲージメントとは、複数の意味を持つ単語ですが、ビジネス用語で置き換えると「深い繋がりを持った関係性(出典:リクルート マネジメントソリューションズ)」という意味になります。

文化適合はその名の通り、M&A後に譲渡企業に属していた従業員が、如何に譲受企業側の文化に適応し、譲渡後も業務に従事してくれるかを表すものです。どんなに優秀な人材であっっても、自社の文化を理解し従事してくれなければ、良い結果を生むことはありません。

譲渡企業に属していた従業員が、如何にして文化適合を早く成し遂げるかがM&A成功の鍵です。これには密なコミュニケーションと徹底した業務サポートが必要であると同時に、譲渡後にも安定した雇用を維持することを表明する透明性の高いプロセスが必要となります。

リスク管理とミティゲーション

M&Aにおいては、リスク管理とミティゲーションの概念を持つことが重要です。ミティゲーションとは、ビジネス用語で「有害なもの、不快なものを減らすこと出典:Weblio辞書という意味になります。

M&Aにおいては、メリットのみならず様々なリスクが発生することは前章で解説しました。M&Aにおける主なリスクは以下の通りです。

リスク名内容
財務リスク譲渡される資産や債務等の財務面リスク
法務リスク株式や取引先との契約などに関わるリスク
経営リスク事業の将来性・経営統合に関するリスク
人材リスク従業員のモチベーションや文化適合に関するリスク

上記4つがM&Aにおいて発生するリスクです。譲渡・譲受企業の双方が、それぞれのリスクについて理解しておくことがM&Aの成功の鍵となります。リスクの詳細については本記事では割愛しますが、M&Aを実施する場合には、4つのリスク区分において事細かに理解し調査することが大切です。

資本調達と財務戦略

M&Aには、デューデリジェンスや譲渡対価として多くの資金を必要とします。さらに当然ですが、M&A締結後の運営においても、これまでより多額の資金が必要であるため財務戦略をきっちり行うことが大切です。

M&Aの資金調達の方法としては、「直接金融」と「関節金融」の2つがあります。直接金融と間接金融の主な流れは、以下の図の通りです。

出展:M&A SUCCED

直接金融とは、対象企業が銀行などの第三者を介さずに証券市場等を通じて、直接投資家から資金調達する方法です。直接金融の例としては、増資や社債発行が挙げられます。

間接金融とは、対象企業とお金の出し手の間に第三者が存在する取引形態です。第三者となるのは主に銀行になります。銀行のビジネスモデルは預金者から資金調達し、その資金を企業へ融資することを主としています。

どのような方法で資金調達と財務戦略を行うかは、各々の企業の財務状況やM&Aの規模や取引金額によって異なるのが実際のところです。資金調達においては、公認会計士などの専門家を通じてアドバイスを得ましょう。

ステークホルダーとのコミュニケーション

M&Aにおいては、様々なステークホルダー(利害関係者)が関与します。ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行うことは、M&Aを成功させるための必須事項です。M&Aにおけるステークホルダーは、主に以下の通りです。

ステークホルダー概要
従業員M&Aにおいて経営者が変わることは従業員のモチベーションに大きく関与する
取引先M&Aによって今後の取引に変化が生じる場合も
社長の親族一族経営の企業に多い。親族が経営陣である場合にはM&Aによる摩擦に注意
銀行今後の融資や保証人変更に伴う取引関係に影響が発生する

上記の通り、M&Aのステークホルダーには様々な人物・機関が関与するため、各々に対するコミュニケーションと密接な取引が必要です。現場で働く従業員はもちろんのこと、取引先企業や銀行へのフォローも忘れず実施しましょう。

経営者と投資家にとってのインパクト

M&Aは、経営者と投資家にとって多大な影響を及ぼす戦略です。ここでは、M&Aにおける経営者と投資家にとってのインパクトを解説します。

戦略的な視点からのM&A

M&Aは単なる企業間取引ではなく、ビジネス戦略において非常に大きな影響を及ぼす行いです。M&Aによって、事業が大幅な成長を遂げる企業がある一方で、M&Aに失敗し多大な損害を受ける企業もあります。

M&Aにおける戦略は目的によって異なり、自社がM&A戦略によってどのような目的を果たせるのかを検討することが大切です。事業の再建・新規事業への参入・既存事業拡大・サプライチェーンの補強など、どのような目的でM&Aをするのかを明確にすることが重要になります。

例えば、パーソナルジム同士のM&Aでは事業拡大が主たる目的となりるはず。このケースでは、自社が市場を展開していない地域の店舗を承継するなどの戦略が重要になります。どのような目的であるかによって、戦略を細かく組み立てることが必須です。

投資リターンと株価への影響

M&Aにおいては、デューデリジェンスや譲渡企業への報酬など莫大な費用が発生するケースが少なくありません。また多額の費用が発生することと今後の企業経営における期待値の変化から株価への影響も見込まれるでしょう。

M&Aを実施する際には、目的を明確に戦略を立てるだけでなく、M&Aに投じた投資額におけるリターンについても検討することが大切です。投資額におけるリターン期間が長い程、M&Aの成功率は低下することになるので注意が必要になります。

また株価の影響にも着目することが大切です。株価はその企業におけるイメージを体現する要素であるため、実施するM&Aがイメージ下落に繋がるのであれば、株価も比例して下がることになります。反対に将来において成長イメージをもたらすM&Aであれば、株価高騰というメリットを得られることでしょう。

業界全体へのインパクト

ジム業界におけるM&Aは、業界全体へのインパクトをもたらす可能性も高いです。特に大手企業であれば、業界全体のイメージとして認知されるため、非常に多大なインパクトを与えることでしょう。

例えば、前章にて紹介した「ルネサンス」が準大手ジムである「東急スポーツオアシス」を買収した事例です。2024年3月に買収し、テレビやネットニュースでも取り上げられました。これにより業界自体の縮図も塗り替えられたことになります。

M&Aにおける業界全体のインパクトを考慮することは、M&A後の自社成長率に大きく関与する要素です。株価への影響も検討しながら、M&Aにおける戦略を立案することがポイントになります。

コンクルージョン

最後に本記事のまとめとして。M&Aにおける将来的な影響とジム業界全体において何が期待されるのかを解説します。またM&A後の次のステップと推奨される行動についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

M&Aの将来的な影響とジム業界におけるその重要性

M&Aにおいては、業界全体に多大な影響をもたらす可能性があることを前章にて解説しました。これからは、M&Aによって事業規模を拡大させるパーソナルジムやフィットネスクラブも増えていくことでしょう。

今後ジム業界においてM&Aが注目されるのは、特にパーソナルジムです。ここ数年でパーソナルジムの数は右肩上がりで増え続けており、暫くこの状態は継続されることが予想されます。

しかしパーソナルジムの数が多くなるほど、経営不振等によって事業撤退を余儀なくされる企業も増えるはずです。M&Aによって、経営不振に陥ったパーソナルジムが救済されるという現象が将来的には多発するかもしれません。

パーソナルジムと一般のジム業界で何が期待されるか

ジム業界においては、今後益々M&Aによるビジネス戦略が活発化されていくことが予見されます。特にパーソナルジムにおいては、急増したジムブランドがM&Aによって統一化され、統合と吸収合併を繰り返していく可能性が高いです。

今後、パーソナルジムを含めるジム業界では、いかにして自社ブランドのジムを存続できるかが、市場で生き残るためには必須となります。ブランドを確立できないパーソナルジムやフィッチネスクラブは、廃業または大手からのM&Aによる吸収・合併により淘汰されていくからです。

自社ブランドの確立のためには、ブランディングとマーケティングを積極的に実施していくことが重要となります。この2つを実施すれば、クライアントからも評価され、変化の激しいジム業界でも生き残っていくことができるはずです。

結論と読者へのアクションコール

この記事を閲覧してくださった方の多くは、ジム業界に関わる人であるはずです。なかにはパーソナルジムやフィットネスクラブの経営を担う人もいるかもしれません。

この記事をご覧になっている人は、M&Aをこれから実施することを検討しているはず。そんな方は、ぜひM&Aの目的と得られる利潤をまずは明確にしてください。この2つが決まることで、より実践的にM&Aを進捗することに繋がるはずです。

またM&Aに携われない人も本記事を参考に、これからのジム業界を想像してみることを推奨します。トレーナーとしてのキャリアを積んでいくためにも、市場をよく理解しておくことは大切です。

次のステップと推奨される行動

この記事を閲覧したのであれば、ぜひ前向きにM&Aを検討してみてください。またM&Aはネットの情報だけで進行して良いものではなく、弁護士や会計士などの専門家とタッグを組むことが必須です。

もし専属の弁護士や会計士・調査会社を所有しているのであれば、一度相談してみるのもおすすめ。専門的立場からアクションに関するヒントを与えてくれるでしょう。M&Aは慎重に行うことが必須です。

また事業拡大に伸び悩んでいるからといって、M&Aだけがこれを打破する戦略ではありません。ブランディング・マーケティング・広告手法など、あらゆる側面での取り組みを通じて戦略を検討してみてください。

参考文献

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