福利厚生のスポーツジムは経費になる？経費科目とおすすめジム法人

「スポーツジムの費用って経費として落とせるの？」
「複利厚生のスポーツジム費用を経費として落とせる条件を知りたい！」
「おすすめのスポーツジム法人は？」

上記でお悩みではありませんか？

実際に現状「スポーツジム 経費」と検索しても、会社経営の経験がない人が執筆した信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

パーソナルジムの実店舗「ダイエットパートナー」の運営も行い、数々の健康改善のお手伝いをしている株式会社FiiTが、複利厚生のスポーツジムにおける経費について分かりやすく簡潔に執筆しました。

スポーツジムの経費について知りたい人は、この記事を全て読み込むことで、複利厚生のスポーツジム費用を経費として落とすための条件やおすすめのスポーツジム法人について短時間で学べることをお約束します。

スポーツジムの費用は経費として落とせるのか？

結論、スポーツジムの費用は経費として落とすことが可能です。しかし、スポーツジムの費用を経費として落とすためには、いくつかの条件を満たす必要があります。また『法人企業』に比べて、『個人事業主』の方が経費としてスポーツジムの費用を落とすのはかなり難しいです。

また従業員が個人でスポーツジムを利用している場合は、会社の経費として落とすことはほぼ不可能なので注意しましょう。あくまで「複利厚生としてスポーツジムを利用している」ことが前提です。スポーツジムを利用しているからといって、誰でも経費として落とすことができる訳ではないので注意しましょう。

スポーツジム費用の経費科目について

スポーツジム費用の経費科目は、『法人企業』と『個人事業主』の場合で異なります。それぞれの経費科目について解説していきます。

法人企業の場合

法人企業が経費としてスポーツジム費用を落とす場合の経費科目は『複利厚生費』です。全従業員に対してスポーツジムを『複利厚生』の一部として利用させる場合には、経費（損金）として落とすことができます。ただし社長一人がスポーツジムを利用しているケースや、夫婦や親族のみの企業は、税務署が経費として認めてくれない場合もあるので注意が必要です。

また社長のみがスポーツジムを利用していたり、会社幹部の数名しか利用していない場合も、税務署が経費として認めてくれないケースもあります。あくまで『全従業員』を対象としていることが大切です。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、法人企業のように『複利厚生費』として経費科目に入れることはできません。そのため個人事業主が、経費としてスポーツジム費用を落とすことは難しいです。経費とは『事業に関わった費用』を表すので、健康作りのためだけにスポーツジムを利用している個人事業主が経費計上するのは難しいでしょう。

しかしアスリートやスポーツに関わる事業を行なっている場合は、経費として落とすことが可能です。フリーランスで活動するインストラクターやパーソナルジムトレーナーがこれに該当します。また営業活動の一環としてスポーツジムを利用している場合も経費として落とすことが可能です。ただし実際にスポーツジムで顧客獲得の実績などを作っておく必要があるので、あまり現実的ではないでしょう。

複利厚生のスポーツジム費用を経費にする際のポイント

複利厚生としてスポーツジムを利用する場合は、経費として落とすことが可能です。しかしスポーツジム費用を経費として落とす場合は、いくつかのポイントを理解しておく必要があります。スポーツジム費用を経費にするポイントは以下の3つです。

• 条件を満たすことが重要
• 税務署に認められなければ経費として落とせない
• 経費として落とせれば節税になる

順に深堀して解説していきます。

条件を満たすことが重要

スポーツジム費用を経費として落とす場合は、いくつかの条件を満たすことが必須です。主な条件は以下の3つです。

• 福利厚生として全従業員が受けられる
• スポーツジムの法人会員になる
• 就業規則に明記しておく

詳しくは後ほど解説しますが、以上3つの条件を満たしていなければ、スポーツジム費用を経費として落とすことができません。またこの他にも税務署側で細かいチェックが行われ、複利厚生費としての条件を満たしていない場合は、経費としての計上を否認されるでしょう。いずれにせよ「事業に関わった費用かどうか」がポイントです。一個人が健康目的で利用していたり、事業に関係性が無ければ、経費として認められないので注意しましょう。

税務署に認められなければ経費として落とせない

いくら条件を満たしているつもりでも、最終的に税務署に認められなければ、経費として落とすことは不可能です。前述した条件を満たしていても、その他の部分で否認される可能性も十分にあります。

また税務調査が入り、スポーツジムの費用が経費として認められないと追加で税金がかかってしまう場合もあるようです。例えば、「一人でスポーツジムを利用していることが後で発覚した」などです。いずれにせよルールを守って経費申告を行わないと、後でペナルティを貰うことがあるので注意しましょう。

経費として落とせれば節税になる

スポーツジムの費用を経費にできれば節税になります。企業が営業活動をすることにより生み出された成果は収益といい、収益から経費を差し引いた額が利益です。スポーツジム費用を経費で落とすことができれば、利益を下げることができるので、節税になるのです。

ただしいくら節税のためとはいえ、何らかの隠蔽行為をしてまで、スポーツジム費用を経費で落とすのは絶対におすすめしません。税務署からのペナルティを貰うのはもちろん、関係企業やメディアに発覚すれば、企業イメージを大きく損ねます。結果的に経営に大きな悪影響を与えることになるので、必ずルールを守った上で申告を行いましょう。

複利厚生のスポーツジム費用を経費にする条件

福利厚生のスポーツジム費用を経費にするための条件について詳しく解説していきます。スポーツジム費用を経費にするための条件は以下の3つです。

• 福利厚生として全従業員が受けられる
• スポーツジムの法人会員になる
• 就業規則に明記しておく

順に深堀して解説していきます。また上記の条件を全て満たしていたとしても、この他の要素が原因で経費として否認される場合もあります。あくまで『最低条件』として理解しておきましょう。

複利厚生として全従業員が受けられる

全従業員が「スポーツジム利用の複利厚生」を受けられることが条件の一つです。福利厚生とは企業が従業員に対して給料の他に支給する割引や手当のことを指します。社長や役員など特定の人のみがスポーツジムの会費の割引を受けられるような仕組みだと、福利厚生とは認められないので注意をしましょう。

また複利厚生として導入していたとしても、実際に利用しているのが、社長1名のみであったり、幹部役員しか利用実績がないと税務署から否認される可能性が高いです。あくまで全従業員が受けることができ、実際に複数の従業員の利用実績があることが条件です。

スポーツジムの法人会員になる

スポーツジムの法人会員になることも条件です。大切なことは「企業が会費を支払っている」ということ。特定の社員が個人で支払っていたり、実際に会費を支払った履歴がないと、経費として落とせない可能性があるので注意が必要です。

また必ずしもスポーツジムと直契約をする必要はありません。『ベネフィット・ステーション』や『福利厚生倶楽部』などの複利厚生サービスでもスポーツジムを利用することが可能です。ただしこの場合は、該当複利厚生サービスに支払った金額が、福利厚生費として経費計上される形となります。

就業規則に明記しておく

就業規則に、「スポーツジムを福利厚生として利用できる」という旨を記載しておくことが必要です。就業規則は、会社を経営する上での正式な条項になります。スポーツジムを福利厚生としていることに説得力が増すので、税務調査が入った際にも有利に働くでしょう。

また就業規則に加えて、『利用規定・利用記録』を作成しておくこともおすすめです。利用規定は企業がスポーツジムの複利厚生を導入していることの証明になります。利用記録は、実際に従業員がスポーツジムの福利厚生を利用している証明になるので、税務調査の際に有利です。

おすすめのスポーツジム法人5選

最後におすすめのスポーツジム法人を紹介します。おすすめのスポーツジム法人は以下の５つです。

• コナミスポーツクラブ
• ティップネス
• ルネサンス
• ゴールドジム
• DietPartner

それでは順に紹介していきます。

コナミスポーツクラブ

※月額制度の場合

コナミスポーツクラブは全国に300店舗以上を展開する業界最大級のフィットネスクラブになります。ここで紹介している『月額制』以外にも『都度払い制』も実施しているので、希望に合わせてプランを選択することが可能です。業界最大級のフィットネスクラブということもあり、数多くの企業がコナミスポーツクラブと法人契約をしています。

ティップネス

※無制限プランの場合

ティップネスは、全国に150店舗以上を展開する業界トップクラスの人気を誇るフィットネスクラブです。法人サービスにも力を入れており、ティップネスのジム利用以外にも企業へのトレーナー出張サービスも運営しています。また登録店舗のみならず、ティップネス全店と提携ジムも利用することも可能です（別途追加料金が必要）。

ルネサンス

※Monthlyコーポレート会員の場合

ルネサンスは『株式会社ルネサンス』が運営する全国150店舗以上を超える大手フィットネスクラブです。ルネサンスの法人サービスの特徴は、プランが豊富であること。『Monthlyコーポレート会員（月額会員制）』と『1Dayコーポレート会員（都度利用）』の他に『オンライン会員』と『スクールコーポレート会員』があります。特にスクールコーポレート会員はゴルフやテニススクールを法人料金で利用できるのでおすすめです。

ゴールドジム

※会員証制度（マスター全店）の場合

ゴールドジムは世界30ヶ国に700店以上、利用者は300万人を超える世界最大級規模のフィットネスクラブです。登録店舗のみを利用する『レギュラー』とゴールドジム全店を利用できる『マスター』の2種類のプランがあります。ゴールドジム最大の魅力は、トレーニング設備が圧倒的に充実していること。トレーニング好きにはたまらない環境です。

DietPartner（ダイエットパートナー）

弊社、株式会社FiiTが運営している業界最安値の料金で利用できるパーソナルトレーニングです。福利厚生の一部として導入することで、法人会員として利用することができます。近年では法人会員でパーソナルトレーニングジムと契約する企業も増えており、“健康経営”に対する意識向上していることが伺えます。従業員の健康管理を行いたい企業様におすすめです。

複利厚生のスポーツジムを通してより良い企業経営を

スポーツジムの福利厚生を導入することは、従業員の健康維持・向上に繋がります。近年では“健康経営”という言葉が生まれるほど、企業が従業員のサポートをすることが重要視されている時代です。複利厚生のスポーツジムを導入することで、従業員の健康をサポートし、より良い経営を目指してください。

“従業員の満足度が高い”福利厚生はパーソナルトレーニングのダイエットパートナーにお任せ

社員の慢性的な運動不足によるモチベーション低下などが近年起こっており、そんな運動不足を初心者でも解消できるパーソナルトレーニングが近年流行しています。

また福利厚生として、法人会員でパーソナルトレーニングジムと契約する企業も増えており、“健康経営”に対する意識向上していることが伺えます。

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